報道資料
平成25年10月17日
中国総合通信局
平成25年度上半期の電波監視の概要
中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、平成25年度上半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。
不法無線局は、免許を受けずに電波を発射し、携帯電話や放送、消防、救急、航空、海上等の重要無線通信に混信・妨害を与え、人命・財産の保護や社会生活に大きな影響を及ぼします。
当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、今後も継続して混信申告や相談への迅速な対応、不法・違法無線局対策の強化、電波利用ルールに関する周知啓発活動を積極的に行い、良好な電波利用環境の維持に向けた取り組みを推進してまいります。
平成25年度上半期の中国管内の電波監視の概要 【別紙
［705KB］のとおり】
【要旨】
- 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数
前年比約5割増。重要無線通信妨害の申告（特に、航空機・船舶用遭難自動通報設備の誤発射）と電磁障害申告が増加。
- 不法無線局等に対する措置
捜査機関との共同取締りを実施し、不法アマチュア無線局を3件摘発。
また、不法・違法無線局に対して文書指導を239件実施。うち、不法・違法アマチュア無線局及び不法船舶局に対するものが全体の約7割。
- 電波利用ルール等の周知・啓発
「私は守ります。電波のルール」をキャッチフレーズに周知・啓発を実施。
- 電波監視体制の強化
重要行事の開催時に、重要無線通信妨害に対応するため電波監視体制を強化。
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