1 訓練の目的
この訓練は、日本海沖での巨大地震等の発生を想定し、中国地域（漁業用海岸局の近辺）での被災情報の伝達訓練を、日本海側と太平洋側の漁業用海岸局との連携により実施し、これにより漁業用無線による伝達手段の有効性の確認を目的とします。
今回の訓練では、中国地域から四国地域への伝達ルートで行いますが、これにより漁業用海岸局間での非常通信手段の有効性が確認されれば、昨年1月に実施した逆ルートでの訓練結果と併せて、中国地域と四国地域間における被災情報の伝達手段のひとつとして、漁業用無線の有効性が確認されます。
2 訓練日時
平成28年3月1日（火曜日） 9時50分から1時間程度
3 参加漁業用海岸局
（1）中国地域
鳥取県 鳥取漁業用海岸局 （境港市竹内団地107）
島根県 JFしまね漁業用海岸局 （浜田市港町138−2）
山口県 仙崎漁業用海岸局 （長門市仙崎4295−8）
（2）四国地域
徳島県 牟岐漁業用海岸局 （海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路104−4）
愛媛県 深浦漁業用海岸局 （南宇和郡愛南町久良166）
高知県 室戸漁業用海岸局 （室戸市室津古ル城2318）
4 被災想定と訓練内容
（1） 日本海沖巨大地震により中国地域の漁業用海岸局の周辺地域において周辺住民が漁業用海岸局周辺の高台に避難したが、通信及び交通が途絶し孤立したと想定します。
（2） そこで、日本海沖巨大地震が発生したとしても被害が少ないと想定される太平洋側の漁業用海岸局との間で、漁業用無線を使って被災情報等の伝達のための非常通信訓練を実施します。
なお、 今回の訓練では、日本海沖の船舶からの情報収集も行うこととしております。
【別紙】
平成27年度中国・四国両地域の漁業用海岸局間の非常通信訓練（概要）
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