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報道資料

平成29年3月29日
中国総合通信局

防災拠点におけるWi-Fi環境の整備に係る公募開始
<「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募>

  総務省は、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)に基づき、平成29年度から31年度までの3カ年で、全国で3万箇所の防災拠点等Wi-Fiが利用できる環境整備することを内容とした「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を昨年12月に公表しています。
  この整備計画では、これから3年間で、全国で、新たに1.6万箇所の整備(中国管内では、1,565箇所)を行うこととしています。なお、中国管内の現時点の整備率は、40.4%と全国平均整備率(47.3%)を下回っている状況にあり、今後、一層の整備を推進することが望まれている状況にあります。
  総務省では、地方自治体の条件不利地域等の整備を支援する制度(※)を、平成29年度予算に計上しているところでありますが、平成29年3月28日から平成29年4月28日までの間、別紙公募要領PDF【151KB】に基づき、公募を行います。
  なお、支援対象事業は、本公募の状況を勘案し、決定することとなります。
  ※ 公衆無線LAN環境整備支援事業(無線システム普及支援事業費等補助金)
1 概要
(1)事業の概要
   無線LANによる通信が行えない状態の解消を図るため、無線LAN設備等を整備する事業

(2)実施主体
 ア 財政力指数(※)が0.8以下の都道府県及び特別区を除く市町村(市町村の連携主体を含む。以下同じ。)
  イ 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
  ウ  財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」
  ※ 財政力指数は、平成27年度決算に基づく3カ年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
    http://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html

(3)交付額
   補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、財政力指数が0.4以下の市町村が条件不利地域において事業を実施する場合にあっては、3分の2に相当する額。
  なお、交付下限額は100万円。

2 公募スケジュール
  本事業の実施スケジュールは、次のとおり。ただし、諸事情により変更することがあります。

     公募:平成29年3月28日(火)から同年4月28日(金)(必着)
      採択内示:6月中旬から6月下旬を目途。
      交付決定:事業採択内示後に本申請を受け付け、交付決定。

3 提案書の提出期限及び方法

(1)提出期限
   平成29年3月28日(火)から同年4月28日(金)(必着)まで

(2)提出方法
   無線システム交付要綱及び公募要領(別紙)PDF【151KB】に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、正本1通、副本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

4 その他
  詳細については、公募要領(別紙)PDF【151KB】を御参照ください。
   
<総務省報道発表>
・ 「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(平成29年3月28日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000138.html





 

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222-3322

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