報道資料

　 子育て世帯や高齢者、障害者等が生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの向上や多様な人材の社会参画の促進等、働き方改革に大きな期待が寄せられています。
　 また、少子高齢化の急速な進展に伴う生産力人口の減少が懸念される中、我が国経済の成長を維持するためには、労働人口の確保と労働生産性の向上が必要不可欠であり、このような観点からもテレワークの普及・推進が重要な政策課題となっています。
　 総務省では、テレワークの普及・推進を重要な政策課題の一つとして、周知啓発イベントの開催や補助事業の展開等、取り組んできたところであります。その取組みの一環として、この度、一般社団法人日本テレワーク協会を通じ、「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」の公募を、平成29年4月21日から6月30日まで行いますので、お知らせします。
　 公募された事業は、外部の有識者等による評価を経て、上記協会が最終的に採択事業を選定することとなります。なお、採択事業は、子育て・介護支援施設等にテレワーク設備を整備するための費用の一部の支援を受けることとなります。