総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2017年度 > 子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金の公募開始 <ICT利活用による柔軟な働き方の実現で子育て・高齢者支援>

報道資料

平成29年4月26日
中国総合通信局

子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金の公募開始
<ICT利活用による柔軟な働き方の実現で子育て・高齢者支援>

  子育て世帯や高齢者、障害者等が生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの向上や多様な人材の社会参画の促進等、働き方改革に大きな期待が寄せられています。
  また、少子高齢化の急速な進展に伴う生産力人口の減少が懸念される中、我が国経済の成長を維持するためには、労働人口の確保と労働生産性の向上が必要不可欠であり、このような観点からもテレワークの普及・推進が重要な政策課題となっています。
  総務省では、テレワークの普及・推進を重要な政策課題の一つとして、周知啓発イベントの開催や補助事業の展開等、取り組んできたところであります。その取組みの一環として、この度、一般社団法人日本テレワーク協会を通じ、「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」の公募を、平成29年4月21日から6月30日まで行いますので、お知らせします。
  公募された事業は、外部の有識者等による評価を経て、上記協会が最終的に採択事業を選定することとなります。なお、採択事業は、子育て・介護支援施設等にテレワーク設備を整備するための費用の一部の支援を受けることとなります。
  1. 公募方法等

    (1)募集期限
       平成29年6月30日(金)午後5時必着

    (2)公募対象者
       都道府県、市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)。

    (3)応募方法等
       本事業の公募は、実施支援団体である一般社団法人日本テレワーク協会が行っています。
       公募の詳細は、下記ウェブページをご参照ください。
       http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/126.html

  2. スケジュール

    平成29年7月:審査及び採択候補先の選定
          7月以降:交付決定
          11月:事業終了
          12月:実績報告書の提出、額の確定
    平成30年1月:支払い
    (採択候補の選定の状況等により前後することがあります。)

<総務省報道発表>
  ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)の実施(平成29年4月21日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000172.html

<総務省本省連絡先>
  総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
   電話:03-5253-5751(直通)
   FAX:03-5253-5752

連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408
 

ページトップへ戻る