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報道資料

平成29年11月28日
中国総合通信局

南海トラフ巨大地震に備え、漁業無線による非常通信訓練を広域で実施
〈巨大地震を想定した公衆通信に依存しない情報伝達手段の確保〉

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、東海総合通信局(局長:炭田 寛祈)及び四国総合通信局(局長:吉武 久)と連携し、巨大地震を想定した非常通信訓練を各管内の漁業無線局6局、徳島県及び高知県と共同で実施します。
  中国総合通信局では、平成26年度から毎年度、近隣の総合通信局と共に漁業無線を活用した非常通信訓練を実施し、公衆通信に依存しない広域通信手段としてその有効性を確認しています。
  今年度は、新たに徳島県庁と高知県庁が参加し、四国沖で南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、3総合通信局管内の漁業無線局との相互間で、ブラインド型訓練(注)による実態に即した連絡・伝達訓練を実施します。
  1. 日時
      平成29年12月5日(火) 9時30分から12時25分まで(予定)

  2. 目的
      平常時、漁業無線の海岸局は相互の情報伝達を行うことを想定していませんが、比較的遠方まで電波が届くため、非常時に通信インフラの多くが使用不能な状況となった場合でも、確実に通信可能な手段と期待されています。
    実際に東日本大震災では、釜石漁業無線局が関東地方ほか全国4カ所の漁業無線局を経由して岩手県庁への救助要請、被害状況報告を行うなど多面的に有効活用されました。
    今年度の訓練は、南海トラフ巨大地震を想定した非常通信訓練を行い、漁業無線局が発災時の有用な情報伝達手段として機能することを確認し、実際の災害時にも十分役割が果たせるよう訓練を行うものです。

(注)ブラインド型訓練とは、実施者に事前に訓練の進行やシナリオを与えず、想定のみを与える実践的な訓練を言います。


平成29年度 漁業無線を活用した非常通信訓練概要

  1. 訓練概要
      高知県沖で発生した南海トラフ巨大地震により、四国地方太平洋岸で津波被害が発生し、牟岐町、室戸市を含む広範囲において道路、電気、通信網など各種インフラが寸断。徳島県庁及び高知県庁も被災したが、一般回線による連絡は可能との想定で、牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局から東海地方、中国地方の漁業無線局を中継して徳島県庁、高知県庁へ救助要請等を伝達し、各県庁からは対応状況等を逆ルートにより牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局へ伝達する訓練を実施。

  2. 参加機関
    • 中国管内:中国地方漁業無線連合会
      鳥取県 鳥取県漁業無線局(境港市竹内団地107)
      島根県 JFしまね漁業無線局(浜田市港町138-2)
      山口県 仙崎漁業無線局(長門市仙崎4295-8)

    • 東海管内:東海地方漁業無線連合会
      静岡県 静岡県漁業無線局(焼津市)

    • 四国管内:徳島県、高知県、四国漁業無線連合会
      徳島県 徳島県庁(徳島市)
           牟岐漁業無線局(海部郡牟岐町)
      高知県 高知県庁(高知市)
           室戸漁業無線局(室戸市)

  3. 訓練方法
    • 牟岐漁業無線局及び室戸漁業無線局(以下「被災局」という。)から全国の漁業無線局に対して無線で一斉呼び出しを行い、応答のあった静岡県漁業無線局、鳥取県漁業無線局、JFしまね漁業無線局及び仙崎漁業無線局(以下「受信局」という。)に、徳島県庁及び高知県庁(以下「県庁」という。)あての救助要請等の伝達を依頼。
    • 依頼を受けた受信局は、県庁へ救助要請等を伝達。
    • 県庁は救助要請対応の内容を逆ルートにより被災局へ伝達。
  4.   通信ルート
      被災局と受信局間は8MHz帯の短波帯周波数の電波を使用して、受信局と県庁間は災害優先電話や衛星携帯電話などをそれぞれ使用して救助要請等を伝達。

    イメージ図


連絡先
無線通信部 航空海上課
電話:082-222-3342

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