報道資料
平成30年1月10日
中国総合通信局
ソフトバンク株式会社の電波法違反に対する厳重注意
中国総合通信局（局長：元岡 透）は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長兼CEO 宮内 謙(みやうち けん)に対し、固定局4局について無線局の免許を受けずに運用を行っていたことから、厳重注意を行いました。
ソフトバンク株式会社は、設備の撤去の際の社内関係部門間の連絡が不十分であったこと等により、平成28年1月及び2月にそれぞれ固定局2局、計4局の無線局廃止届を誤って提出し、総務大臣の免許を受けない状態で無線局を運用していました。
これらの行為は電波法（昭和25年法律第131号）第4条の規定に違反するものであり、同社に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう厳重注意を行いました。
【参考】
- 電波法（抜粋）
（無線局の開設）
第4条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）
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