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報道資料

平成30年12月21日
中国総合通信局

非常災害時に役立つ公共交通等のオープンデータは何か
〈広島市で「オープンデータ利活用セミナー」を開催〉

定員に達しましたので申し込みを締め切りました。
 中国総合通信局(局長:長塩 義樹)は、一般社団法人中国経済連合会(会長:苅田 知英)及び中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)との共催により、中国地域におけるオープンデータの利活用を推進するため、「オープンデータ利活用セミナー」を開催します。

 近年、日本各地で地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害など多くの地域で多大な被害をもたらす災害が発生しており、その際に、自治体が保有するデータを広域で民間も含めて自由に相互利用することにより、被害軽減や復旧・復興の加速化につながっている事例が増えています。
 本セミナーは、データを利活用する立場から、広島大学豪雨災害調査団の藤原章正 副団長より、自治体や民間企業が保有しているデータのうち、地域住民の関心が高い公共交通に関するデータを中心に、非常災害時に活用できるオープンデータは何かという視点でご講演いただくほか、災害時の利活用について、自治体及び公共交通機関の先進的なオープンデータの取組事例を紹介していただきます。

  1. 日時  
    平成31年2月1日(金曜日)13時30分から16時30分(13時受付開始)

  2. 場所  
    サテライトキャンパスひろしま(県立広島大学)502大講義室
    (広島市中区大手町1丁目5−3(広島県民文化センター5F))
    URL http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/satellite/

  3. 内容
     別添チラシPDF【323KB】のとおり。

  4. 対象
     地方公共団体、民間企業及びオープンデータに関心のある方等、どなたでも参加できます。
     (定員60名(先着順)、参加費無料)

  5. 参加申込方法等
    ※定員に達しましたので、申し込みを締め切りました。
     多数のお申込みありがとうございました。

     

連絡先
情報通信部情報通信振興課
電話:082-222-3322

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