総務省は、令和2年8月21日付で、令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」の支援先を決定しました。
中国総合通信局（局長：本間 祐次）管内では、鳥取県日吉津村、広島県熊野町及び山口県平生町が選定されました。
1.事業の概要
業務効率化（業務の自動化・省力化）に資するAI（人工知能）をはじめとしたICT（情報通信技術）等の技術の活用が進んでいない地方公共団体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や実行するための推進体制構築を支援する事業です。
本事業を通じて策定される計画については、今後、支援対象団体における地方単独事業の実施、市町村官民データ活用推進計画の策定、各種補助事業の申請等にあたり、積極的に活用されることを期待しています。
2.選定結果
令和2年5月29日(金)から7月31日(金)までの期間で公募を行い、審査の結果、全国で12団体が支援団体として決定し、中国地域では、鳥取県日吉津村、広島県熊野町及び山口県平生町が選定されました。
3.支援の概要
ICT／IoTの実装に関する知見を有する支援実施事業者によるコンサルティングや、研修会兼相談会の開催。
<関連報道発表＞>
・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000262.html
