報道資料

平成27年7月7日

北海道総合通信局

北見市、斜里町及び別海町でテレワークを実証

－「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」委託先候補の決定－

総務省は、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」※に係る提案について、平成27年3月31日（火曜日）から5月15日（金曜日）まで公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、全国37件の提案のうち、15件を委託先候補として決定しました。

代表提案者	事業名	実施地域
北見市	北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業（事業概要別紙1）	北見市、斜里町
一般社団法人Be-W.A.C. (ビー・ダブリュ・エー・シー)	過疎地域別海町の地方創生を実現するテレワーク利活用実証～別海町のワクワク未来を創るプロジェクト～（事業概要別紙2）	別海町

なお、全国の委託先候補の決定については、総務省のホームページ

をご覧ください。

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修(すどうおさむ)　東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業。

(1) 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
(2) その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。