総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士）を開催し、検討を重ねてきました。
平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。
別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。
研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。
具体的には、
地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。
※ 詳細は別紙1の実施要領参照。
平成27年5月15日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とする。）
別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。
委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
平成27年5月頃：提案内容について評価会を開催し、委託先候補を選定
同年6月頃：契約内容の調整を行い、委託契約を締結
公募を実施するに当たり、提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を、全国2箇所（東京・大阪）で開催します。日時及び場所等は別紙3を確認してください。
