「地域の魅力を高めるICTの利活用」
講師：早稲田大学国際学術院大学院 アジア太平洋研究科 教授 三友 仁志(みとも ひとし) 氏
・電波の日(6月1日)
昭和25年（1950年）に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしています。
・情報通信月間(5月15日から6月15日まで)
昭和60年（1985年）の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくこととしています。
【個人：3件】
| 氏名 | 功績の概要 |
|---|---|
| 野口 伸(のぐち のぼる) （北海道大学大学院 農学研究院 副研究院長・教授） |
多年にわたり、GPSや準天頂衛星システムによる農業トラクタの無人化など、農業高度化における研究開発や実証に取り組まれ、各種講演等を通じ積極的に成果展開を図るなど、電波を利用した農業のICT化に多大な貢献をされました。 |
| 安住 眞一(あずみ しんいち) （公益財団法人 日本無線協会 北海道支部 非常勤講師） |
多年にわたり、公益財団法人日本無線協会が開催する無線従事者養成課程講習の講師として、その豊富な知識と経験を生かし、模範的な教育方法により多数の合格者を輩出するなど、無線従事者の育成に多大な貢献をされました。 |
| 野島 俊雄(のじま としお) （北海道大学 名誉教授） |
多年にわたり、北海道電波適正利用推進員協議会の会長として同協議会の活動を主導し、道内各地で小学生を対象とした電波教室を開催するなど、地域社会に密着した電波利用環境の保護に取り組み、電波の適正利用に関する周知活動に多大な貢献をされました。 |
【団体：8件】
| 団体名（代表者） | 功績の概要 |
|---|---|
| 東日本電信電話株式会社 北海道事業部 （事業部長 野池 秀幸(のいけ ひでゆき)） |
昨年のたび重なる台風による災害に際して、被災地域における情報伝達手段確保のため、回線復旧作業をはじめ通信機器の提供等に尽力し、迅速な災害復旧対策と地域住民の安心・安全の確保に大きく貢献されました。 |
| 株式会社NTTドコモ 北海道支社 （執行役員北海道支社長 坂口 昌平(さかぐち しょうへい)） |
昨年のたび重なる台風による災害に際して、被災地域における情報伝達手段確保のため、回線復旧作業をはじめ通信機器の提供等に尽力し、迅速な災害復旧対策と地域住民の安心・安全の確保に大きく貢献されました。 |
| KDDI株式会社 北海道総支社 （理事 北海道総支社長 永井 宏(ながい ひろし)） |
昨年のたび重なる台風による災害に際して、被災地域における情報伝達手段確保のため、回線復旧作業をはじめ通信機器の提供等に尽力し、迅速な災害復旧対策と地域住民の安心・安全の確保に大きく貢献されました。 |
| ソフトバンク株式会社 北海道技術統括部 （北海道技術統括部 統括部長 榊 博之(さかき ひろゆき)） |
昨年のたび重なる台風による災害に際して、被災地域における情報伝達手段確保のため、回線復旧作業をはじめ通信機器の提供等に尽力し、迅速な災害復旧対策と地域住民の安心・安全の確保に大きく貢献されました。 |
| 株式会社エフエムわっかない （代表取締役社長 今村 光壹(いまむら こういち)） |
昨年の大雨災害に際して、災害対策本部からの生中継など稚内市と連携して市民が必要とする災害情報を的確に放送し、地域住民の不安解消と安心・安全の確保に大きく貢献されました。 |
| 南富良野町 （町長 池部 彰(いけべ あきら)） |
昨年の台風による災害に際して、災害対策に多忙を極める中、関係者と連携・協力し、現地への出向路及び電源供給を確保するなど、住民への重要な情報提供手段である放送用中継局の迅速な復旧に尽力されました。 |
| 北海道放送株式会社 （代表取締役社長 渡辺 卓(わたなべ たかし)） |
道内初のFM補完中継局を開局し、中波ラジオ放送の難聴地域解消を図るとともに、災害時における地域住民への情報伝達手段の確保と、地域の電波利用の普及発展に大きく貢献をされました。 |
| 株式会社STVラジオ （代表取締役社長 大西 賢英(おおにし よしひで)） |
道内初のFM補完中継局を開局し、中波ラジオ放送の難聴地域解消を図るとともに、災害時における地域住民への情報伝達手段の確保と、地域の電波利用の普及発展に大きく貢献をされました。 |
【個人：1件】
| 氏名 | 功績の概要 |
|---|---|
| 小柴 正則(こしば まさのり) （北海道大学 名誉教授） |
多年にわたり、北海道テレコム懇談会の会長を務め、調査研究やセミナー・講演会等各種活動を通じて、産学官連携の進展に尽力するなど、北海道におけるICT利活用の普及発展に多大なる貢献をされました。 |
【団体：4件】
| 団体名（代表者） | 功績の概要 |
|---|---|
| 札幌市消防局 （局長 大島光由(おおしま みつよし)） |
多言語音声翻訳システムの実証実験に取り組み、救急隊用翻訳アプリケーションの共同開発をはじめ、全国に先駆けて市内救急隊での運用開始をするなど、救急分野におけるICT利活用の促進に多大なる貢献をされました。 |
| 中川町 （町長 川口 精雄(かわぐち せいお)） |
クラウド活用による森林ICTプラットフォームの構築により、雇用促進や地場産業の活性化に取り組むとともに、各種会合や講演等を通じ積極的に成果発表を行うなど、林業を核としたICT利活用による街づくりとその普及展開に多大なる貢献をされました。 |
| 西興部村 （村長 菊池 博(きくち ひろし)） |
村内の情報通信基盤を活用し、マイナンバーカードとスマートテレビ連携による災害時の情報伝達に関する実証実験に協力するなど、スマートテレビ防災システムの開発に多大なる貢献をされました。 |
| 北海道テレビ放送株式会社 （代表取締役社長 樋泉 実(といずみ みのる)） |
ハイブリッドキャストを活用した医療情報番組の放送や、災害情報を有効に伝達するスマートテレビ実証実験への積極的な参画など、地域住民へ安心・安全をもたらす新たな放送サービスの普及・発展に多大なる貢献をされました。 |
