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報道資料

平成31年4月1日
北海道総合通信局

北海道新幹線の全てのトンネル内で携帯電話が利用可能に

− 平成31年度電波遮へい対策事業の補助金交付を決定 −
   総務省は、公益社団法人移動通信基盤整備協会からの「電波遮へい対策事業」※1にかかる交付申請に対し、平成31年4月1日(月曜日)、補助金の交付を決定しました。
   本事業の実施により、北海道新幹線の全てのトンネル内で携帯電話サービスの利用が可能になります。
◇ 鉄道トンネル(北海道総合通信局関係分)
線路名 施設名
(トンネル名)
サービスを提供する
電気通信事業者
補助金交付額
(総事業費)
サービス
開始予定
北海道
新幹線

(木古内町から
知内町間)
上野(北)基地局
(・泉沢トンネル
 ・幸蓮トンネル
 ・札苅トンネル
 ・第四森越トンネル
 ・第三森越トンネル
 ・第二森越トンネル
 ・第一森越トンネル
 ・第二重内トンネル
 ・第一重内トンネル
 ・第二湯の里トンネル)
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
401,851千円
(964,443千円)
2020年
3月下旬
(※2)

注:東北総合通信局関係分として、青森県側の館沢トンネル・館下トンネル・第二外黒山トンネル・第一外黒山トンネル・津軽蓬田トンネル・第四浜名トンネル・第三浜名トンネル・第二浜名トンネル・第一浜名トンネル・第二今別トンネル・第一今別トンネル・大川平トンネル・津軽トンネル・大平トンネルについても、本日付で、「電波遮へい対策事業」に係る補助金の交付が決定されています。

※1:電波遮へい対策事業
   鉄道トンネル等の電波が遮へいされる場所において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、国が当該施設の整備に対して補助金を交付するもので、負担割合は国3分の1、鉄道事業者6分の1、一般社団法人等2分の1です。
   なお、平成30年度より、「直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線における対策の場合は、国12分の5、一般社団法人等12分の7」として、鉄道事業者の負担を求めないスキームが導入され、本件事業はこの補助率が適用されます。(詳細は 別紙PDF 参照。)
※2:サービス開始予定の時期について
   電波遮へい対策事業は、事業年度内に完了し、サービス開始することを基本としておりますが、工事の進捗により事業完了時期が遅れ、結果、サービス開始時期が遅れる場合があります。



<関係報道資料>
北海道新幹線トンネル内で携帯電話が利用可能に (平成30年11月2日当局報道資料)
    (新茂辺地(南)基地局(万太郎トンネル、新茂辺地トンネル、渡島当別トンネル))
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2018/1102.html別ウィンドウで開きます
※事業完了時期は、平成31年12月下旬に延期されています。
 
青函トンネル全域で携帯電話が利用可能に (平成30年6月28日当局報道資料)
    (青函トンネル(吉岡側海底部、陸底部)、第一湯の里トンネル)
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2018/0628r.html別ウィンドウで開きます
※吉岡側陸底部、第一湯の里トンネルの事業完了時期は、平成31年9月下旬に延期されています。

北海道新幹線青函トンネル内での携帯電話の利用に向けて (平成30年6月28日東北総合通信局報道資料)
    (青函トンネル(竜飛崎側海底部、陸底部))
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h300628a1001.html別ウィンドウで開きます
※竜飛崎側陸底部の事業完了時期は、平成31年9月下旬に延期されています。

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
無線通信部 陸上課
電話:011-709-2311(内線4642)

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