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「情報通信基盤利用に係る研究会」の発足に向けて

平成23年6月9日up

  去る5月24日、札幌市内において「情報通信基盤利用に係る研究会」の発足に向けた会合が開かれました。
  この会合は、IP告知システムを100%有効活用するために、喜茂別町長の呼びかけに応じたIP告知システムを導入している道内の町村長16名が集まったものです。
  はじめに、発起人である喜茂別町の菅原町長から挨拶があり、「総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金(以下、ICT交付金)により、地デジ、ブロードバンド、IP告知システムが整備できた。喜茂別町はこれまでテレビの難視聴地域が多くテレビがまともに映らなかったが、このシステムにより町内のどこでも鮮明に映るようになった。また、ブロードバンドが整備されたことで高速のインターネットが使用できるようになり、東証一部上場企業の企業誘致にも成功しつつある。さらに、IP告知システムにより広報誌では2ヶ月後でないと住民に届けられなかった情報も瞬時に届けられるようになり、IP告知システムのテレビ電話機能により町民に笑顔が増え、とても喜ばれている。」と、基盤整備の効果が伝えられました。そして、「高機能なIP告知システムを100%使うためには同様のシステムを導入している町村の相互の協力が必要であり、多大な費用をかけて整備したシステムの豊かな機能を最大限引き出せるよう町村主導で研究会を立ち上げたいので協力して欲しい」と研究会発足に向けての説明がありました。

  続いて、来賓として参加した北海道総合通信局の大久保局長から、「ICT交付金による光ファイバ等の整備事業が3月に完了し、5月9日までに道内すべての全市町村でブロードバンドサービスが利用可能となった。このICT交付金は道内67市町村で利用され、総事業費約393億円、敷設した光ファイバは約8,700kmと大変大きな基盤整備事業になった。今後はICTを有効活用し、国民生活及び産業競争力の向上に努め、北海道から我が国の経済を活性化していく必要があり、ICT利活用について町村が連携して検討を行うのは、画期的な取り組みである。」と挨拶しました。

  続いて、北海道総合通信局の津田情報通信振興課長から、北海道内のICT利活用の事例として、医療、健康管理・健康指導、児童見守り・高齢者見守り、教育、農業、地域ポータルサイトによる情報発信等や北海道内のIP告知システムの活用状況などを紹介しました。

  最後に、研究会の発足に向けて、菅原喜茂別町長、小野礼文町長、若狭厚岸町長を中心としてこの研究会を先導していくことが、参加者全員一致により承認されました。
  今後、本研究会によるIP告知システムの更なる有効利用が期待されます。

会合全体画像

会合の様子

 

喜茂別町長画像

挨拶する菅原章嗣喜茂別町長

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