釧路で信書便事業制度説明会を開催しました

  北海道総合通信局では、去る6月29日、道東経済センター（釧路市）において信書便事業制度説明会を開催しました。
  この説明会は、民間事業者によるはがきや手紙などの信書の送達事業の現状について広く知っていただくために行うもので、毎年2回程度、道内各地で実施しています。釧路市においては、前回は平成18年10月に開催し、今回で2回目となります。

  はじめに、信書便制度の概要について、総務省情報流通行政局 郵政行政部信書便事業課の松岡課長補佐から、続いて北海道の信書便事業の状況と許可申請手続き等について、総務省北海道総合通信局 村山信書便監理官から説明し、信書に該当する文書と該当しない文書の具体例やその理由、事業開始までの具体的手続き、信書便事業を活用してコスト削減や業務管理の負担減を図っている札幌市役所の例などについて解説しました。

  参加者からは、「運送事業者でなければ信書便事業者になれないといった制限はあるか？たとえば自転車でも良いか？」といった参入に向けての質問が出され、東京では地下鉄を利用して送達している業者もいる例をあげながら、制限はない旨を回答。その他わからないことがあれば気兼ねなく問い合わせていただくよう、積極的な参入・活用に向けて周知を行いました。