映像コンテンツで海外展開を仕掛ける

   去る2月1日、北海道総合通信局は、「海外への情報発信強化」(3次補正予算)及び「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の説明会を開催しました。

  「海外への情報発信強化」事業とは、東日本大震災後の日本のイメージ回復を図り風評被害の拡大等を防止するため、震災からの復興等をテーマとした良質な映像コンテンツを製作し、海外に向けて発信する事業です。本説明会では、2月1日から開始した映像コンテンツの企画公募について、公募内容や企画選定基準、支援金額、スケジュールの説明を行いました。また、あわせて、放送コンテンツの情報成果物の適正な取引のための「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」についても説明を行いました。

  説明会では、メディアやコンテンツ流通経路の多様化の流れや、世界のコンテンツ市場が年平均5.7％の伸びを示し、特に中南米やアジア太平洋地域で市場規模の拡大が予測されるなど、放送コンテンツ市場をとりまく最近の動向を紹介しました。このような中、映像コンテンツの海外展開に積極的に取り組み、テレビ放送やネット配信（同時ストリーミングやVOD）などマルチな展開を海外に仕掛けることで、コンテンツ市場の拡大と販促、観光客誘致、雇用創出などの経済効果を生み、合わせて良質な映像でダイレクトに日本の魅力を発信することにより、東日本大震災後の日本のイメージを回復させ、さらなる経済効果を生む相乗効果も期待されます。

  放送事業者や番組・映像製作会社等から出席した参加者からは、「権利調整はどのように行うのか」「シリーズものの企画提案は可能か？」「国際共同制作の場合、海外のテレビ局で放送されることが条件か」「高い波及効果が期待できる国（メディア）とはどこか」といった具体的な質問が出され、クリエーターとしての意気込みが感じられました。

  この事業が海外展開への一つの足がかりとなって、日本の魅力で世界の心を捉え、かつ、飛躍するコンテンツ市場でビジネスチャンスをつかむようなモデルケースが北海道から生まれることが期待されます。