電波適正利用推進員制度は、民間のボランティアに、地域に密着した立場を生かした電波の適正利用に関した活動を委嘱することにより、総務省が行う周知啓発活動や電波監視活動とあいまって、地域社会の草の根から、電波の公平且つ能率的な利用の確保に資することを目的として、平成9年度から始まった制度です。電波の適正な利用の確保について、熱意と見識を持った道内50名のボランティアの方々が、地元で開催される各種イベント会場におけるパンフレットの配布や小学校高学年生を対象とした「電波教室」などの広報活動や無線に関する各種相談活動を行っています。
詳しくは「電波適正利用推進協議会ホームページ」をご覧ください。
