北海道内において、地上デジタル放送に関する不当な金銭請求の疑いのある事例が発生しています。
地上デジタル放送の受信に関して、身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合や疑わしい工事の勧誘を受けた場合などは、すぐには支払わず、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、北海道総合通信局又はお近くの警察署、消費者生活センターにご相談ください。
なお、当局では、関係機関へ情報提供し、注意喚起を呼びかけています。
(1) 平成23年8月3日（水曜日）、男性宅（砂川市内）に総務省を名乗る者2名が「現在、デジタル放送を視聴しているのなら、その費用として10万円支払ってほしい。」と訪問してきた。身分証の提示もなく、本人は工事をした覚えもなかったが、振込先の銀行と口座番号を口頭で説明を受けた。本人が振り込む際に、指定の口座番号を忘れてしまったため、未遂となっている。
(2) 総務省ではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：総務省＞
(1) 平成23年8月1日（月曜日）、申告者宅（北見市内）にNHKを名乗る者が「NHKの受信料を支払っているお宅のテレビの受信状態を調べて、無料でテレビの映りを良くしている。」と訪問してきた。特に映りが悪かったわけではないが、自宅にあがり、テレビを触り始めた。2階のテレビも触り、特に映りが悪かったわけではないが、アンテナ線周りをさわり「部品が悪い」と言ってどこかと連絡をとり、「部品の在庫があるので、取りに行く。また来る」と言って出ていった。その後、テレビが映らない状態になった。
(2) NHKではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：NHK＞
(1) 平成20年4月16日（水曜日）、男性宅（上ノ国町内）にNHKを名乗るものから「地上デジタル放送の工事が必要である。通常は、5.5万円から6万円かかるが、今すぐ工事をするなら3万円にする」旨の電話があった。当該地域の住宅は、共同受信施設となっており、テレビ組合でまとめて工事をする計画となっている旨返答したため未遂となっている。
(2) NHKではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：NHK＞
(1) 平成20年4月13日（日曜日）、男性宅（札幌市内）に、家電量販店の名前を名乗る男が、「今後テレビを見るためには、地上デジタル放送に対応するための工事が必要。14,000円で工事をする」と訪問してきた。工事後、男性が「13,000円しか持ち合わせがない」と言うと、値引きすると言い、現金を受け取り退去。
(2) 家電量販店では、そのような行為を行っている事実はない。
(3) 札幌市内では、同様の被害及び未遂が発生している。
＜情報提供元：札幌市消費者センター＞
(1) 平成20年3月21日（金曜日）の日中、70代女性宅（帯広市内）に「NHKだが地デジ対応アンテナに当選したので無料設置する」旨の電話があった。不審に思った本人は「若い人がいる時に電話してください」と断った。
(2) NHKではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：NHK＞
(1) 平成20年3月24日（月曜日）、男性宅（帯広市内）に、NHKを名乗るものから「BSアンテナを無料で取り付ける（アンテナ自体も無料）。ただし、月々500円を徴収する。後日取り付けに伺う」旨の電話があった。
(2) NHKではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：NHK＞
(1) 平成20年1月31日（木曜日）、女性宅（旭川市内）に、NHKを名乗るものから「地上デジタル放送が始まったので受信料の追加分として3万円を振り込め」との電話があった。
(2) NHKではそのような行為を行っている事実はない。
＜情報提供元：NHK＞
総務省 地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター
電話 ： 0570-07-0101 （ナビダイヤル）
(IP電話等、ナビダイヤルがつながらない方は、電話03-4334-1111へ)
（平日は9時から21時まで、土曜、日曜、祝日は9時から18時まで）
総務省 北海道総合通信局 放送課
電話 ： 011-709-2311 (内線4667)
（平日の8時30分から12時まで、13時から17時まで）
