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報道資料

平成29年3月28日
北陸総合通信局

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る公募の開始
〜 災害に備え情報伝達手段の確保が必要な拠点のWi-Fi環境の整備を支援 〜

 総務省は、公衆無線LAN環境の整備を行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、本日から平成29年4月28日(金)まで行います。
 この事業は、(1)防災拠点(避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署)、(2)災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点(博物館、自然・都市公園、文化財、案内所)に公衆無線LAN環境(Wi-Fi環境)の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
 公募受付後、提出のあった書類について必要な審査を行い、6月を目途に事業採択の内示を行う予定です。
  1. 事業実施主体及び交付額
    事業実施主体及び交付額は次のとおり。なお、交付下限額は100万円。
    事業実施主体の別 交付額
    ・財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
    ・条件不利地域の都道府県又は市町村
    ・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」
    補助対象経費の総額の2分の1を交付する。
    ・財政力指数が0.4以下であり、かつ、条件不利地域の市町村 補助対象経費の総額の3分の2を交付する。

    詳細は、以下の総務省報道資料(※)の公募要領を参照してください。
     ※報道資料「公衆無線LAN環境整備支援事業に係る公募」(H29.3.28)
       http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000138.html

  2. 公募申請書の提出
    (1)提出期限
     平成29年4月28日(金)(必着)
    (2)提出方法
     上記の総務省報道資料(※)の公募要領に従って必要書類を作成の上、申請者の所在地を管轄区域とする総合通信局または沖縄総合通信事務所(申請者の所在地が富山県、石川県、福井県の場合は北陸総合通信局)に持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

連絡先
情報通信部情報通信振興室
担当:川崎、水口
電話:076−233−4430

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