北陸総合通信局の紹介

2013年5月15日

平成25年度情報通信月間行事を実施

2013年5月13日

e-messeで運用するエリア放送局に免許

2013年5月9日

「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合を開催

2013年4月25日

北陸管内における平成24年度電波監視の概要

2013年4月23日

「奥能登スマート観光プロジェクト体験バスツアー」を開催

RSS　　以前の新着情報

北陸ICTチャンネル

北陸総合通信局の”政策広報番組”『北陸ICTチャンネル』をYouTubeで視聴できます！

◆注目コンテンツ

No．29：金沢工業大学 奥村善久名誉教授"チャールズ・スターク・ドレイパー賞"受賞記念　特別講演
No．28：橘慶一郎総務大臣政務官から北陸への応援メッセージ
No．27：金沢工業大学奥村善久名誉教授を齊藤北陸総合通信局長が表敬訪問
No．1：南相馬チャンネル特集

◆新着コンテンツ

No．32：南砺市がエリア放送とスマホ専用アプリを組み合わせて『アニメーション・ツーリズム』を展開！(5/15up)
No．31：東日本復興支援コンソーシアムが定期総会を開催(5/9up)
No．30：齊藤北陸総合通信局長が"えふえむ・エヌ・ワン(76.3MHz)"を訪問(5/9up)
 

東日本復興チャンネル構想

東日本復興支援コンソーシアムの公式サイト
（東日本復興チャンネル・アーカイブ）はこちらnew
東日本復興支援コンソーシアムの会員名簿はこちら(4/24up)

北陸広域観光チャンネルネット（報道資料一覧）

北陸広域観光チャンネルネット（YouTubeサイト）

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◆モデル実験周知リーフレット
◆奥能登スマート観光プロジェクトの概要
◆ICT奥能登「絆」づくり協議会の概要

北陸ICT戦略ミッションの成果報告

2013.5.10　　　

「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合を開催−併せて、第1回目の合同実証実験を実施−new

2013.4.25　　　

北陸情報通信協議会平成25 年度定期総会を開催−“工学分野のノーベル賞”と言われる『チャールズ・スターク・ドレイパー賞』を 日本人として初めて受賞した金沢工業大学 奥村善久名誉教授が特別講演−

2013.4.24

東日本復興支援コンソーシアムが平成25 年度定期総会及び情報交換会を開催−今後、公式サイト（東日本復興チャンネル・アーカイブ）を拡充、また、会員の活動を広く紹介！−

2013.4.22

齊藤北陸総合通信局長がえふえむ・エヌ・ワン（76．3MHz）を訪問し、激励しました

2013.4.16

工学分野のノーベル賞『チャールズ・スターク・ドレイパー賞』を受賞した 金沢工業大学奥村善久名誉教授を齊藤北陸総合通信局長が表敬訪問−NTTドコモ執行役員廣兼北陸支社長、NTT 西日本森北陸事業本部長とともに奥村名誉教授と歓談しました−

 

過去の一覧

2013.5.15

平成25年度情報通信月間行事を実施−体験バスツアー、講演会、イベントなど多彩な行事を開催−new

2013.5.13

e-messeで運用するエリア放送局に免許

2013.5.9

 「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合を開催−併せて、第1回目の合同実証実験を実施−

2013.4.25

北陸管内における平成24年度電波監視の概要−クリーンな電波利用環境の実現に向けて−

2013.4.23

「奥能登スマート観光プロジェクト体験バスツアー」を開催−昇龍道プロジェクト百選選定委員で台湾出身の高禎蓮さんが現地を案内−

 

 

 過去の一覧

• 一般競争入札を公告しましたnew
• 小型船舶に任意で設置する国際VHF無線設備を利用する無線局（MSS）の申請を支援しています
• 平成24年度広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査結果new
• アマチュア局コールサイン指定状況（5月15日現在)new
• 電子タグシステムの周波数が変わります
• 900MHz帯MCA無線の周波数が変わります
• パーソナル無線に係る給付金支給制度が開始されました　（平成24年2月24日〜）
• パーソナル無線の免許又は再免許を受ける場合、免許の有効期間は「平成27年11月30日まで」となりました　（平成23年12月14日〜）
• 電波利用料額がかわりました（平成23年10月1日）
• 平成22年4月1日から無線従事者免許申請書の様式が変わりました（無線従事者免許申請書ダウンロードのページ）
• 電波利用料は、コンビニエンスストアでも納付ができます。
• 割引制度あり。お得な電子申請（免許申請手数料一覧へリンク）
• 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の改正について

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