報道資料

　電波利用料は、電波法（昭和25年 法律第131号）に基づき、無線局を開設している免許人等が納めるものですが、本事案は平成29年度の請求額に誤りがあることが判明したものです。
　当局が電波利用料額を誤って請求したことは誠に遺憾であり、当該無線局の免許人等に対して謝罪するとともに、請求額の訂正手続きを行いました。
　当局では、電波利用料額の確認を徹底している中で発生した今回の事態を重く受け止めるとともに、再発防止に努めてまいります。