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報道資料

平成29年9月15日
関東総合通信局

「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立
≪9月27日に第1回会合を開催≫

 総務省関東総合通信局(局長:関 啓一郎)は、医療関係機関との連携のもと、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用することが可能な電波利用環境を実現することを目的とした協議会を設立いたします。また、第1回会合を9月27日(水曜日)に千代田区において開催いたします。
 近年、医療機関では、患者のバイタルデータ(血圧や脈拍、体温などの生体データ)を遠隔監視するための医療用テレメータなど、電波を利用する機会が増大するなか、電波による医療機器への影響や通信障害が生じるなど、トラブルの増加に直面しています。一方で、その原因や対策等に関する情報や対応可能な人材が不足していることから、安全に電波を利用することが可能な環境の整備が喫緊の課題となっています。
 このような課題に対応するため、学識経験者、関係省庁及び業界団体等で構成する電波環境協議会に設置された「医療機関における電波利用推進部会」における検討結果をもとに、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書が平成28年4月に策定されました。
 関東総合通信局では、この手引きの周知啓発を含めた、医療機関における安全な電波利用方策の普及促進を図るため、医療機関や関係機関との連携のもと「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立し、以下のとおり第1回会合を開催します。
 

1 日時

平成29年9月27日(水曜日)15時00分から17時00分まで

2 場所

関東総合通信局 21階会議室(東京都千代田区九段南1−2−1九段第三合同庁舎)

3 議題等

協議会会則の承認、座長及び副座長の選出、活動計画の承認、意見交換

4 構成員(予定)

有識者、医療関係者、医療機器製造販売業者、携帯電話事業者等【下記の通り】

5 関連報道資料


連絡先
総務省関東総合通信局
電波監理部 電波利用環境課
担当:渡辺、浜崎
電話:03-6238-1800
FAX:03-6238-1809

構成員 (予定)

(敬称略・五十音順)
         
構成員名 所属
秋沢 英海
(あきざわ ひでうみ)
東京都医療機器販売業協会 理事長
ウイン・パートナーズ株式会社 代表取締役社長
大原  信
(おおはら まこと)
筑波大学 医学医療系 医療情報学 教授
筑波大学付属病院 病院長補佐 医療情報経営戦略部長
加納 隆
(かのう たかし)
滋慶医療科学大学院大学 医療管理学研究科 教授
埼玉医科大学大学院 医学研究科 客員教授

 融
(くぬぎ とおる)

一般社団法人山梨県民間病院協会 会長
医療法人回生堂病院 理事長
小林 明夫
(こばやし はるお)
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン
PCMSビジネスマーケティンググループ PMモダリティスペシャリスト
高倉 照彦
(たかくら てるひこ)
医療法人鉄蕉会亀田総合病院 医療技術部ME室長
高橋 律雄
(たかはし りつお)
日本光電工業株式会社 品質管理統括部 安全管理部
安全管理グループ
田代  嗣晴
(たしろ つぐはる)
一般社団法人神奈川県臨床工学技士会 副会長
独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 臨床工学部
長島 公之
(ながしま きみゆき)
一般社団法人栃木県医師会 常任理事
中野 貴治
(なかの たかはる)
KDDI株式会社 技術統括本部 建設本部 エリア品質管理部
南関東エンジニアリングセンター長
藤原 治己
(ふじわら はるき)
ソフトバンク株式会社 東日本技術本部 東京技術統括部
無線技術部 部長
前村 道生
(まえむら みちお)
一般社団法人群馬県病院協会 理事
独立行政法人国立病院機構 沼田病院 院長
村木 能也
(むらき よしや)
フクダ電子株式会社 品質保証本部 顧問
東海大学医学部外科学系救急救命医学中島研究室 客員教授
八木 宏樹
(やぎ ひろき)
株式会社NTTドコモ 電波部 電波環境担当課長

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