報道資料

平成27年3月30日

近畿総合通信局

「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」の交付決定

　総務省は、平成27年3月25日付けで、平成26年度補正予算による「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」の交付決定を行いました。
　これを受けて、近畿総合通信局（局長：奥　英之（おく　ひでゆき））管内では、下記の6団体が公衆無線LAN環境の整備を行うこととなります。

　本事業は、観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等に対して、国がその事業費の一部を補助するものです。

交付決定団体（事業実施主体）	事業費（千円）	交付決定額（千円）	事業の概要
京都府八幡市	11,278	5,639	市役所にWi-Fiステーションを整備し、住民等の情報収集等の利便性の向上と災害時の情報伝達の多様化を図る。
京都府南丹市	93,048	46,524	避難所や観光施設等にWi-Fi環境を整備することで、市民や観光客に災害時等の情報提供を行う。
兵庫県宝塚市	4,266	2,133	避難所である防災公園にWi-Fiステーションを整備し、災害時における住民や観光客等への情報通信手段を確保する。
兵庫県養父市	48,762	24,381	市役所等の災害拠点や観光施設にWi-Fi環境を整備し、住民等への情報伝達や観光客への観光情報の提供等を行う。
和歌山県	18,816	9,408	観光施設及び防災拠点となる県有施設にWi-Fi環境を整備し、住民や観光客等に情報提供を行う。
和歌山県田辺市	26,886	13,443	避難所や観光施設等にWi-Fi環境を整備し、住民や観光客等に情報提供するとともに、情報通信手段を確保する。

【参考】「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html