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報道資料

2017年04月18日
近畿総合通信局

「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」公募の結果

 総務省は、平成29年度に実施する「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募の結果、近畿総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))管内から応募があった大阪府の団体を選定しましたのでお知らせします。
 総務省は、「グローバルコミュニケーション計画」の一環として、あらゆる人にとって使いやすい多言語音声翻訳システムの実現に向けて、地域における利活用実証を実施することとし、その実施団体の公募を平成29年1月5日(木)から同年3月3日(金)まで行いました。
 応募があった提案については外部評価を実施し、その結果を踏まえてこのほど実施団体として4団体を選定しました。
 近畿総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))管内では、下記のとおり大阪府の団体が選定されましたので、お知らせいたします。
 
 
平成29年度「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」選定結果(近畿管内)
 
No. コンセプト 実施団体
    ※代表責任者の所属機関名は太字下線
1 大阪市内の鉄道駅を中心としたスポットにおけるグローバルコミュニケーションの実現 ・ 西日本旅客鉄道株式会社  
・ 大阪市
・ 大阪府
・ 公益財団法人 大阪観光局
・ 大阪市交通局
(参考:総務省報道資料)
 
「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」公募の結果
(平成29年4月18日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000207.html別ウィンドウで開きます
 
「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募
(平成29年1月5日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000196.html別ウィンドウで開きます
 

連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課 (担当:村上、岩本) 電話:06−6942−8623

報道資料PDF版PDF(269KB)

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