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報道資料

令和5年10月26日
近畿総合通信局

令和5年地上基幹放送局の再免許の実施

 近畿総合通信局(局長:菱沼 宏之(ひしぬま ひろゆき))は、再免許の申請があった管内の地上基幹放送事業者等(コミュニティ放送事業者を除く)に対し、本年11月1日付けをもって再免許することとし、本日、免許状を交付しました。

1 概要

 総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間(5年間)が満了する地上基幹放送局について、本年11月1日付けをもって、条件(別紙1PDF)を付して再免許することとし、本日、近畿総合通信局長から地上基幹放送事業者の代表者等に対し、免許状を交付しました。
 なお、再免許に当たり、地上基幹放送事業者等に対し総務大臣名の文書(別紙2PDF)により要請を行っています。

2 対象地上基幹放送事業者等

 再免許を行った地上基幹放送事業者等は次のとおりです。

(1)テレビジョン放送
事業者名 再免許局数
日本放送協会 389
株式会社毎日放送 142
朝日放送テレビ株式会社 142
関西テレビ放送株式会社 142
讀賣テレビ放送株式会社 142
びわ湖放送株式会社 17
株式会社京都放送 23
テレビ大阪株式会社 14
株式会社サンテレビジョン 75
奈良テレビ放送株式会社 8
株式会社テレビ和歌山 35
    計 1,129
※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う120局(32者)を再免許
(2)中波放送、超短波放送、超短波文字多重放送
事業者名 再免許局数
日本放送協会 80
株式会社MBSラジオ 2
朝日放送ラジオ株式会社 2
株式会社京都放送 5
株式会社ラジオ関西 4
大阪放送株式会社 2
株式会社和歌山放送 14
株式会社エフエム滋賀 2
株式会社エフエム京都 5
株式会社エフエム大阪 2
株式会社FM802 3
兵庫エフエム放送株式会社 7
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター 59
    計 187
※上記のほかに受信障害対策中継放送を行う11局(1者)を再免許

連絡先
近畿総合通信局 放送部 放送課
担当:井ノ口、野々村
電話:06-6942-8566

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