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電波監視の概要(平成30年度実績)

 
 近畿総合通信局は、平成30年度における近畿管内2府4県の電波監視の概要を取りまとめたので公表します。


 近畿総合通信局は、年間を通じ、混信・妨害事案への迅速かつ的確な対応、不法無線局の撲滅に
向けた各種対策を継続するとともに、広く電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行い、快適で
安心・安全な社会生活を支える良好な電波利用環境の維持及び向上に努めています。

 <電波監視の概要>
 別紙のとおり
  1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数
  2 重要無線通信妨害の申告件数
  3 不法無線局に対する措置
  4 周知・啓発等

別紙

1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数

 (表1、図1)のとおり、平成30年度の申告及び照会・相談件数の総数は、263件で昨年度より62件増加しました。
 5年間推移では、申告内容の区分別の件数が減少傾向にありますが、航空、海上、消防・救急、列車無線等の重要無線通信に対する混信・妨害申告やアマチュア無線局に関する申告は、依然として後を絶たない状況にあります。

表1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数(単位:件)
 
区  分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
重要無線通信の局 40 43 37 40 40
業務用無線局 4 8 5 12 2
アマチュア無線局 170 166 137 139 110
その他の無線局 9 11 5 3 20
電磁障害 19 10 12 5 26
生体電磁環境 38 11 5 2 65
総  計 280 249 201 201 263
(1)「その他の無線局」とは、市民ラジオ、特定小電力無線局、外国製無線機等です。
(2)「電磁障害」は、家電、電子機器等から発射される不要電波による障害です。
(3)「生体電磁環境」とは、電波が健康に影響するのではないかといった不安から寄せられる電波の安全性に関する照会、相談です。

2 重要無線通信妨害の申告件数(表2、図2参照)

 平成30年度においては、海上通信に係る申告が26件と突出しました。他の無線局用途別では、若干の増減はあるもののほぼ横ばいです。
 重要無線通信に対する妨害が発生すると、消防車や救急車の活動、航空機や船舶の安全な航行などに支障を及ぼす場合があり、結果として、人命や国民生活の安全を脅かすものとなります。
 これらの事案に対し、近畿総合通信局では、直ちに電波監視システム(DEURAS:遠隔方位測定設備)を活用して混信・妨害源の位置を把握し、さらに現地での移動監視を行って発射源を特定・排除するほか、日常的にこれらの周波数帯を監視し、妨害波の早期発見や混信の未然防止に取り組んでいます。

表2 重要無線通信妨害の申告件数(単位:件)
 
無線局の用途 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
電気通信業務 2 0 0 0 0
放送事業 2 3 0 0 1
消防業務 2 2 0 0 0
航空通信 8 9 8 8 4
海上通信 17 23 19 24 26
鉄道事業  4 1 7 5 3
その他 5 5 3 2 3
総 計 40 43 37 39 37

3 不法無線局に対する措置

(1)不法無線局に対する指導件数(表3−1参照)
 電波監視により発見した不法無線局の疑いがある無線局に対しては、その運用者に対して、事実関係の報告を求めるとともに、無線設備の撤去等を指導しています。
 指導件数は、直近の5年間で見ると、これまでの電波監視による指導や電波適正利用推進員による周知・啓発活動などにより、ほぼ横ばいで推移しています。不法パーソナル無線については、その一掃が携帯電話の運用に不可欠であることから、重点的に取締りを行った結果、平成27年度の指導件数が増加しました。

表3−1 不法無線局に対する指導件数 (単位:件)

種 別 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
不法市民ラジオ 0 1 0 0 0
不法アマチュア無線 57 48 8 49 5
不法パーソナル無線 2 19 1 3 2
不法船舶無線 39 29 2 7 10
その他 3 18 161 99 102
総 計 101 115 172 158 119


(2)不法無線局に対する告発件数(表3−2参照)
 捜査機関との共同取締りにより摘発した者や重要無線通信に妨害を与えたり、再三の指導に従わない等の悪質な違反者には、捜査機関に告発を行っています。

表3−2 不法無線局に対する告発件数(単位:件)

種 別 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
不法市民ラジオ 1 4 1 0 3
不法アマチュア無線 20 22 24 46 65
不法パーソナル無線 0 1 6 0 0
不法船舶無線 0 1 1 6 3
その他 0 0 5 0 2
総 計 21 28 37 52 73


(3) 無線機器の鑑定件数(表3−3参照)
 捜査関係機関が押収した無線機器については、刑事訴訟法に基づく嘱託を受け、鑑定を行っています。平成29年度は、45件の鑑定を行いました。全体的に減少傾向にありますが、不法市民ラジオとパーソナル無線機については、その傾向が顕著です。

表3−3 無線機器の鑑定件数(単位:件)

種 別 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
不法市民ラジオ 7 9 3 3 2
アマチュア無線機 27 23 10 27 10
パーソナル無線機 0 4 2 0 0
その他 14 5 9 15 5
総 計 48 41 24 45 17

4 周知・啓発等

(1) 指定無線設備等の販売店への指導等(表4−1参照)
 不法無線局の未然防止と免許情報告知制度※1の周知、指定無線設備※2や技術基準不適合設備の販売状況を把握するため、毎年、無線機器等の販売店を調査・指導しています。
 平成30年度は12店を調査しましたが5年連続で指導を要した店舗はなく、これらの制度が適正に浸透しているものと考えられます。

表4−1 指定無線設備等の販売店調査・指導件数(単位:店)

年 度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
調査店舗数 4 26 9 9 12
指導店舗数 0 0 0 0 0

※1 指定無線設備(※2)を販売する業者に対し、当該指定無線設備の購入者へ無線局免許が必要である旨を告知する義務を課す制度(電波法第102条の14)。
※2 指定無線設備:総務大臣が指定した不法無線局に使用されるおそれがある無線設備。

(2) 流通分野に対する電波利用ルールの周知・啓発(表4−2参照)
 平成18年度より毎年、一般家庭で利用される無線機器を販売している店舗に対し、微弱電波の範囲を逸脱又は技術基準適合証明を取得していない機器を販売しないよう市場流通調査(平成30年度は42店舗)を行っています。
 これらの機器を使用してしまうとその使用者(一般消費者)が、不法開設罪・運用罪(電波法第110条)に問われることがあります。店舗の中には、こうした電波法の知識がないまま、微弱電波の範囲を超えるFMトランスミッター※やワイヤレスチャイム等を販売している場合もあることから、市場流通調査と併せ丁寧な周知・啓発に一層努めていく必要があります。

表4−2 不適合機器等販売状況調査件数(単位:店)

年 度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
調査店 49 57 48 52 42

※FMトランスミッター:FM電波により携帯音楽プレーヤー内の音楽ファイルを自室のコンポーネントや車載FMチューナで聴くための送信機器。

 また、平成25年度から「無線設備試買テスト」として、市場に流通している無線機器を試買し、電気的特性を測定しています。測定の結果、微弱電波の基準を超えた無線機器を消費者保護のために総務省ホームページ上に公表しています。平成30年度は、管内に本社等のあるこれらの機器の製造事業者等5者ネット販売業者13者に対して、製造・販売中止、回収等の要請を行いました。

(3) 電波利用環境保護に関する周知・広報(表4−3参照)
 電波利用環境を保護する重要性や電波利用の基本ルールをはじめ、電波をより身近なものとして理解していただくため、様々な周知・広報活動を行っています。平成30年度の実績は、以下の表のとおり

表4−3 電波利用環境保護等に関する周知・啓発【30年度実施状況】

形態 対象等 回数、枚数
放送メディアによるCM 管内ラジオ放送局 中波ラジオ放送6社
(11月1日〜30日に実施) FMラジオ放送6社 計336回
電車による中吊り広告 管内主要鉄道事業者 JR西日本 ポスター 3,800枚
(6月1日〜10日の内7日間) 近畿日本鉄道 ポスター 1,450枚
  神戸市交通局 ポスター 1,050枚
     計 6,300枚
主要駅のポスター掲示 管内主要鉄道事業者 JR西日本55駅 ポスター 101枚
(6月1日〜5日) 阪急電鉄54駅 ポスター  55枚
  京都市営地下鉄32駅 ポスター  35枚
  関西鉄道協会加盟社局16社局  ポスター  226枚
      計 417枚
関係団体等に対する
協力依頼
地方自治体、各府県警察 ポスター  4,124枚            
電気商業組合、漁業協同組合 リーフレット 25,370枚
道の駅、公共工事現場、トラック協会など(通年) ステッカー  310枚

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