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近畿管内における免許付与の状況

平成28年7月25日免許

免許人 国立大学法人京都大学
無線局の目的 実験試験用
電波の型式、周波数及び空中線電力

600K G1D 、D1D、X7D
427.2MHz(メガヘルツ)4W(ワット)
等価等方輻射電力8.5W(ワット)
 

免許年月日 平成28年7月25日
免許の有効期限 平成32年6月30日
移動範囲 北海道総合通信局管内(陸上での使用に限る)
東北総合通信局管内(陸上での使用に限る)
関東総合通信局管内(陸上での使用に限る)
北陸総合通信局管内(陸上での使用に限る)
東海総合通信局管内(陸上での使用に限る)
近畿総合通信局管内(陸上での使用に限る)
中国総合通信局管内(陸上での使用に限る)
四国総合通信局管内(陸上での使用に限る)
九州総合通信局管内(陸上及びその上空での使用に限る)
局数 4局

平成28年2月23日免許

免許人 国立大学法人京都工芸繊維大学
無線局の目的 実験試験用
電波の型式、周波数及び空中線電力

20M0
G1D、D1D、X7D
4450MHz(メガヘルツ)  100mW(ミリワット)注1
等価等方輻射電力  200mW(ミリワット)

90M0
G1D、D1D、X7D
4450MHz(メガヘルツ) 100mW(ミリワット)
等価等方輻射電力 200mW(ミリワット)

100M
G1D、D1D、X7D
12.9GHz(ギガヘルツ) 100mW(ミリワット)注2
等価等方輻射電力 200mW(ミリワット)

免許年月日 平成28年2月23日
免許の有効期限 平成32年6月30日
移動範囲 近畿総合通信局管内
東海総合通信局管内
中国総合通信局管内
局数 20局
注1 この周波数の使用は、近畿総合通信局管内に限る。
注2 この周波数の使用は、山口県の地域を除く。

平成28年2月15日免許

免許人 国立大学法人京都大学
無線局の目的 実験試験用
電波の型式、周波数及び空中線電力

4M00 G1D、D1D、X7D
12.875GHz(ギガヘルツ)  100mW(ミリワット)
等価等方輻射電力  200mW

免許年月日 平成28年2月15日
免許の有効期限 平成32年6月30日
移動範囲 北海道総合通信局管内
東北総合通信局管内
関東総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
近畿総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
局数 6局

平成27年7月31日免許

免許人 一般社団法人クリスタルテック
無線局の目的 実験試験用
電波の型式、周波数及び空中線電力 6M00 F3F 12.93GHz   98 mW
40M0 X1F
 等価等方輻射電力  980 mW
免許年月日 平成27年7月31日
免許の有効期限 平成32年6月30日
移動範囲 関東総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
信越総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
東海総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
北陸総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
近畿総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
四国総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
九州総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
東北総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
北海道総合通信局管内、その周辺、沿岸水域、上空
鳥取県、その上空
島根県、その上空
岡山県、その周辺、沿岸水域、上空
広島県、その周辺、沿岸水域、上空
局数 1局

平成27年6月30日免許

免許人 株式会社パスコ
無線局の目的 実験試験用
電波の型式、周波数及び空中線電力 100MG1D  44.45GHz   2W
等価等方輻射電力 105W
免許年月日 平成27年6月30日
免許の有効期限 平成29年6月30日
移動範囲 近畿総合通信局管内、その上空
東北総合通信局管内、その上空
局数 1局

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