物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 (企画競争又は公募) |
予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||
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公益法人の区分 | 国所管 、都道府県所管の区分 |
応札 ・応募者数 |
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遠隔方位測定設備(阿倍野センサ局)の移設業務の請負 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成26年1月30日 |
日本電気株式会社 |
本契約にあたり、請負可能者の存在の有無を確認するために公募を実施した結果、日本電気株式会社のみ応募があり、提出された履行証明書の内容は適正であると判断されたため会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。(公募) |
同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない | 20,475,000円 | ||||||
動物園におけるセンサー情報・飼育情報の統合管理・分析技法に基づく種の保存および環境教育活動支援プログラムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 |
公益財団法人京都高度技術研究所 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
6,760,000円 | 6,760,000円 | ||||||
動物園におけるセンサー情報・飼育情報の統合管理・分析技法に基づく種の保存および環境教育活動支援プログラムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 国立大学法人京都大学学長 松本 紘 京都市 左京区 吉田本町36番地1 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
3,129,100円 | 3,129,100円 | ||||||
「うめきた」におけるWi‐Fiパケット・アノニマス人流解析システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 立命館大学総合科学技術研究機構機構長 仲谷 善雄 滋賀県 草津市 野路東1丁目1番1号 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
5,423,600円 | 5,423,600円 | ||||||
「うめきた」におけるWi‐Fiパケット・アノニマス人流解析システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 株式会社社会システム総合研究所代表取締役 西田 純二 大阪市 西区 江戸堀 1−10−27 肥後橋 三宮ビル5F |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
4,338,100円 | 4,338,100円 | ||||||
「うめきた」におけるWi‐Fiパケット・アノニマス人流解析システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 学校法人帝塚山学院理事長 石川 啓 大阪府 大阪市 住吉区 帝塚山中3−10−51 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
542,100円 | 542,100円 | ||||||
「うめきた」におけるWi‐Fiパケット・アノニマス人流解析システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 学校法人大阪電気通信大学理事長 福田 國彌 大阪府 寝屋川市初町18−8 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
542,100円 | 542,100円 | ||||||
広域限界集落における超高齢者の見守り・自立支援に関する研究 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 金谷 学 大阪市中央区大手前1-5-44 |
平成25年8月23日 | 奈良先端科学技術大学院大学学長 小笠原 直毅 奈良県 生駒市 高山町8916番地の5 |
本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行おうとしているものである。 したがって、本件は制度の目的や性質から考えて、単純に価格競争のみで委託先を選定できるようなものではなく、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定する必要があることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行った。 (企画競争) |
10,333,700円 | 10,333,700円 | ||||||
ガソリンの購入 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 東洋カーマックス 株式会社 大阪市 北区 西天満 5‐1‐9 |
会計法第29条の3第4項 本契約にあたり、供給可能者の存在有無を確認するため、公募を実施した結果、東洋カーマックス株式会社のみ応募があり、提出された供給証明書の内容は適正であると判断されたため。(公募) |
同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない | 2,496,218円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (彦根市) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,272,600円 | 1,272,600円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (南丹市) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,058,400円 | 1,058,400円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (大阪市港区) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,299,468円 | 1,299,468円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (大阪市東淀川区) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,877,904円 | 1,877,904円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (泉佐野市) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,260,000円 | 1,260,000円 | ||||||
土地建物賃貸借(電気通信設備設置) (天理市) |
支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 |
会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
882,000円 | 882,000 円 |
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遠隔方位測定設備広域LAN通信回線サービス提供の請負 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 株式会社ケイ・オプティコム 大阪市 北区 中之島 3-3-23 |
会計法第29条の3第4項 本契約にあたり、請負可能者の存在の有無を確認するために公募を実施した結果、株式会社ケイ・オプティコムのみ応募があり、提出された履行証明書の内容は適正であると判断されたため。(公募) |
同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない | 13,053,600円 | - | - | ||||
運動中のスポーツ選手からのリアルタイム・バイタルデータ収集システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 株式会社シンセシス 大阪市 中央区 淡路町 2-6-9 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
4,214,600円 | 4,214,600円 | - | - | ||||
運動中のスポーツ選手からのリアルタイム・バイタルデータ収集システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 公立大学法人大阪市立大学 大阪府 大阪市 住吉区 杉本 3-3-138 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
1,950,000円 | 1,950,000円 | - | - | ||||
運動中のスポーツ選手からのリアルタイム・バイタルデータ収集システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 学校法人関西大学 大阪府 吹田市 山手町 3-3-35 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
1,300,000円 | 1,300,000円 | - | - | ||||
在宅高齢者の“こころ”を支えるICTシステムの開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 国立大学法人 京都工芸繊維大学 京都市 左京区 松ヶ崎 橋上町1 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
3,304,600円 | 3,304,600円 | - | - | ||||
在宅高齢者の“こころ”を支えるICTシステムの開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 京都府 公立大学 法人 京都市 上京区 河原町 通広小路上る 梶井町465 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
4,166,500円 | 4,166,500円 | - | - | ||||
災害時に活躍する見守り・監視に重点を置く情報インフラに関する研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 野津 正明 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成25年4月1日 | 公立大学法人 大阪市立大学 大阪府 大阪市 住吉区 杉本 3-3-138 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 (企画競争) |
5,552,300円 | 5,552,300円 | - | - |