| 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） |
予定 価格 |
契約 金額 |
落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||
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| 公益法人の区分 | 国所管 、都道府県所管の区分 |
応札 ・応募者数 |
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| ソーシャルイノベーション実現のためのICT技術を応用したモノづくり流通クラウドシステムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年6月3日 |
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団 兵庫県神戸市西区曙町1070 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
2,964,000円 | 2,964,000円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（彦根市） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,308,960円 | 1,308,960円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（南丹市） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,008,640円 | 1,008,640円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（大阪市港区） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,336,596円 | 1,336,596円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（大阪市東淀川区） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,931,556円 | 1,931,556円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（大阪市阿倍野区） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,555,200円 | 1,555,200円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（泉佐野市） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
1,296,000円 | 1,296,000円 | |||||
| 土地建物賃貸借（電気通信設備設置）（天理市） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
電気通信設備等の設置場所の安全を確保するため、非公表とする。 | 会計法第29条の3第4項 電気通信設備を機能させるに唯一最適な場所であるため。 |
907,200円 | 907,200円 | |||||
| 遠隔方位測定設備広域LAN通信回線サービス提供の請負について | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
株式会社ケイ・オプティコム 大阪市北区中之島3−3−23 中之島ダイビル |
会計法第29条の3第4項 本件は、電波の監視及び不法に開設された無線局の探査を行うため、遠隔方位測定及び遠隔受信を行うための施設であるDEURASの通信回線を継続使用するものであり、株式会社ケイ・オプティコムとの契約回線を本年度も継続使用する必要があるため。 |
同種の他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない | 1,866,240円 | |||||
| 学校検診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索の研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
国立大学法人京都大学 京都市左京区吉田本町36番地1 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
8,775,000円 | 8,775,000円 | |||||
| 循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
学校法人早稲田大学 東京都新宿区早稲田鶴巻町513 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
1,729,000円 | 1,729,000円 | |||||
| 循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
国立大学法人大阪大学 大阪府吹田市山田丘1番5号 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
1,807,000円 | 1,807,000円 | |||||
| 循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
京都府公立大学法人 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465番地 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
1,456,000円 | 1,456,000円 | |||||
| 循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
株式会社プロアシスト 大阪市中央区高麗橋2-3-9 星和高麗橋ビル1F |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
3,913,000円 | 3,913,000円 | |||||
| 循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
スキルインフォメーションズ株式会社 大阪市東淀川区東中島1-17-26 スキルインフォメーションズビル |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
1,313,000円 | 1,313,000円 | |||||
| 高齢者見守りのための生活支援対話システムの研究開発 | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 奈良県生駒市高山町8916-5 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
10,179,000円 | 10,179,000円 | |||||
| 精神障害の疾患特性がある人でも継続学習できる、無料IT技能学習サイトの開発・運営（就労準備支援プログラムMELSS） | 支出負担行為担当官 近畿総合通信局長 関 啓一郎 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館 |
平成28年4月1日 |
国立大学法人神戸大学 神戸市灘区六甲台町1-1 |
会計法第29条の3第4項 本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、研究計画や実施体制も総合的に判断して委託先を選定したものであるため。 |
8,476,000円 | 8,476,000円 |
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