非常災害時におけるラジオの活用（臨時災害放送局）

【目的、概要等】 　暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、被災地の住民に対して必要な情報を正確かつ迅速に提供するため、地方公共団体が臨時かつ一時の目的のためにFMラジオ放送局（臨時災害放送局）の開設を希望し、緊急やむを得ないと認められるものについても、「臨機の措置」を行うことを認めています。 　なお、災害対策放送を目的とする臨時の放送局であるため、初期の目的が達成された時点で廃止されます。

　「臨時災害放送局」を開設するために必要な事項を「臨時災害放送局開設の手引き」として取りまとめました。

　「臨時災害放送局」を運用するために必要となる体制やノウハウを「臨時災害放送局運用の手引き」として取りまとめました。

平成7年1月17日の阪神・淡路大震災関連で兵庫県に初めて免許し、同年2月に制度化されて以降、今までに52の自治体が開設。

(2)平成12年5月　有珠山噴火関連　北海道虻田町に免許
(3)平成16年10月　新潟県中越地震関連　新潟県長岡市に免許
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    平成23年3月　東日本大震災関連　28自治体に免許
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(37)平成26年9月　兵庫県北東部豪雨関連　兵庫県丹波市に免許
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(52)令和元年11月 令和元年台風第19号関連　長野県長野市に免許

放送部　放送課（06-6942-8465）