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非常災害時の移動通信機器の貸出し(衛星携帯電話、簡易無線、MCA無線、ICTユニット)

【目的、概要等】
 近畿総合通信局では、地方公共団体の災害対策本部等からの要請により、地方公共団体及び災害復旧関係者に携帯型の通信機器(衛星携帯電話、簡易無線、MCA無線)及び据置き型のICTユニットの貸出しを行い、現地の初動期の被災情報の収集・伝達や応急復旧活動の円滑な遂行に必要な通信手段の確保を支援する体制を整えています。

1 要請及び運用方法

 移動通信機器は、地方公共団体の災害対策本部等から当局に要請があれば、速やかに指定の場所に直接搬入します。
 運用に際しての無線従事者資格は不要です。(機器によって、総務省が発行する運用証明書を携帯して頂く必要があります。)
 また、地方公共団体に対しては貸与経費や通信料等も不要です。
 被災地の災害対策用情報連絡手段の確保のほか、地方公共団体等主催の防災訓練として平時における貸与も可能です。

要請及び運用方法の流れ図

2 貸与機器

(1)衛星携帯電話

衛星を経由した長距離の電話連絡手段
【活用例】
  • 孤立集落・離島との電話連絡
  • 災害対策本部と現場・避難所間での電話連絡
  • 衛星を経由して通信を行うので、携帯電話の圏外でも通信が可能です。
  • 固定電話、携帯電話、衛星携帯電話間での通話が可能です。
  • 衛星方向に障害物が無い場所で使用可能です。

ワイドスターII
(ポータブル型)

イリジウム
(ハンディ型)

アイサットフォン
(ハンディ型)
 

(2)簡易無線

屋内外での簡易的な連絡手段
【活用例】
  • 災害復旧作業時の連絡
  • 拠点内等の内部連絡
  • 端末同士で直接通信を行うので、携帯電話の圏外でも使用可能です。
  • 見通しであれば最大4km程度、途中に遮るものがある場合で数百m程度の範囲で通信が可能です。
  • 無線従事者資格が不要です(別途、総務省が運用証明書を発行)。
  • 簡易無線機同士で直接送受信するので輻輳が少ないです。

簡易無線デジタル登録局

簡易無線デジタル登録局
IP無線機能付
※LTE回線エリア内(au回線)の端末同士であれば長距離の通信も可能です。
 

(3)MCA無線

MCAサービスエリア内での長距離連絡手段
【活用例】
  • 災害対策本部と現場・避難所間での電話連絡
  • 中継局を中心に半径30km程度のサービスエリアを持つ通信システムです。
  • サービスエリア内の端末同士であれば、長距離の通信が可能です。 
  • 無線従事者資格が不要です(別途、総務省が運用証明書を発行)。

MCA無線
 
【非常災害時の無線機器貸出しイメージ図】
 

(4)ICTユニット

災害時に通信ネットワークを応急復旧させる手段
【活用例】
  • 災害対策本部や避難所での電話連絡網の立上げ
  • 普段のスマートフォンやタブレットを活用した音声通話とデータ通信を提供(直径約100m範囲)。
  • 衛星回線・インターネット等との接続により、遠隔地との発着信が可能です。 
  • キャリーケースで持ち運べ、ワンボタンで利用開始が可能です。
  • 搭載バッテリー(50,000mAh)で連続8時間使用可能です。
【ICTユニットの利用イメージ】

3 貸与実績

(衛星携帯電話、簡易無線、MCA無線)

平成30年7月の豪雨
兵庫県内1市、広島県内5市3町、岡山県内2市、 愛媛県内3市、徳島県内1市に、衛星携帯電話 15台、簡易無線機 160台、MCA無線機 120台
※近畿実績 兵庫県宍粟市に衛星携帯電話 3台、簡易無線機 6台、
 岡山県に衛星携帯電話 2台、徳島県三好市に衛星携帯電話 1台

平成30年9月の台風21号による暴風雨
※近畿実績 和歌山県に衛星携帯電話 13台、滋賀県高島市に衛星携帯電話 7台

令和元年9月の台風15号による暴風雨
千葉県及び千葉県内16市3町に、衛星携帯電話 22台、簡易無線機 229台、MCA無線機 50台

令和元年10月の台風19号による豪雨
宮城県、福島県、長野県、千葉県、山梨県に、衛星携帯電話19台、簡易無線機 59台、MCA無線機 3台

令和2年7月の豪雨
熊本県及び熊本県内1市5町2村、大分県に、衛星携帯電話 8台、簡易無線機 150台

令和2年9月の台風10号による暴風雨
愛媛県内3市、長崎県、熊本県及び熊本県内1市4町3村、大分県、沖縄県内1市8村に、衛星携帯電話 20台、簡易無機 205台

令和3年7月の大雨
静岡県に衛星携帯電話 4台、簡易無線機 15台

お問い合わせ先

防災対策推進室(06-6942-8504 夜間・休日は090-8889-0807)

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