電気通信事業届

電気通信事業の手続きについて

電気通信事業の届出

  電気通信事業法第16条により、電気通信事業を営もうとする者(第9条の登録を受けるべきものを除く。)は、総務大臣(地方総合通信局)に届出を行う必要があります。
  また、届出た事項について変更があった場合も総務大臣(地方総合通信局)に届出を行う必要があります。

電気通信事業 届出提出書類一覧

届出提出書類一覧
届出の種類 必要な提出書類
WORD/EXCEL形式 PDF形式
電気通信事業を営もうとするとき
氏名、名称、住所、代表者氏名を変更したとき
業務区域を変更しようとするとき
全ての電気通信事業の譲渡を受けたとき
法人の合併にともない事業を承継したとき
電気通信事業を廃止したとき
電気通信事業を一定期間休止するとき
法人を解散したとき
提供する役務を変更したとき
※ 原本証明・・・書類の写しの余白または白紙の裏面に、証明をした日付、社名、代表者名、代表者印(法人が登記している印鑑)及び、「この写しは原本と相違ない」という趣旨の文言を直接記載してください。

※ A4普通紙に印刷してお使いください。

提出先・お問い合わせ等

〒540-8795
大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 06-6942-8518

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