報道資料

　自治体が発信する災害関連情報等は、多様な情報伝達手段によって、簡易かつ迅速に住民に届けられることが必要です。公共情報コモンズ（以下「コモンズ」という。）は、これらの情報を多様なメディアに一括配信できるため、各メディアが住民に情報提供することによって、住民はどこにいても、情報を取得することが可能になります。

　コモンズは、総務省による研究会報告や実証実験の結果を踏まえ、一般財団法人マルチメディア振興センターにより平成23年6月から運営されており、本年5月現在で、18都道府県がコモンズを運用中であり、約260メディア等が参加となっております。

　コモンズの利用において、特に避難指示等の発信・伝達に関しては、情報を発信する自治体と情報を伝達するメディアとの間で、平時よりその運用に慣れておくことが不可欠です。こうした観点から、昨年6月に初めて実施した合同訓練に引き続き、関係する27都道府県及びメディア（日本放送協会等）が参加し、合同訓練を行います。

　なお、東京都においては、本訓練を契機にコモンズの本格運用を開始する予定としており、沖縄県においては、平成27年度の運用開始に向け、準備を進めているところです。

　総務省としては、本訓練を通じ、関係者間において平時からコモンズの意義や役割を再確認いただくとともに、コモンズを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、本訓練の結果を今後の政策展開に反映させることとします。

平成26年6月4日（水）（予備日は6月11日（水））

(1)　訓練情報を発信する都道府県
　北海道、秋田県★、福島県★、新潟県★、東京都、山梨県、静岡県★、三重県、滋賀県★、大阪府★、兵庫県★、鳥取県★、徳島県★、香川県★、愛媛県★、高知県★、宮崎県　（★はコモンズ運用中）
　　　　※ 上記の他、10府県がコモンズの閲覧を行う予定。

(2)　訓練参加メディア等
　公共情報コモンズ参加のテレビ・ラジオ（日本放送協会、民間放送事業者）、ケーブルテレビ、その他（ヤフー株式会社等）

(3)　実験参加
　特定非営利活動法人ITS Japan

(1)　日時：平成26年6月4日（水）10:00〜11:00

(2)　場所：総務省沖縄総合通信事務所内会議室
　　　　　　　　（沖縄県那覇市旭町1-9　カフーナ旭橋B−1街区5階）

(3)　実施概要：公共情報コモンズの概要説明、ビューアーによる閲覧等

(4)　申込み：参加を希望する方の氏名、所属及び連絡先を次のところまでメールにて連絡下さい。
　　　　　　　　　　総務省沖縄総合通信事務所情報通信課　あて
　　　　　　　　　　　　　E-mail：okinawa-sinko_atmark_ml.soumu.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。） 

1　公共情報コモンズの概要
2　都道府県の公共情報コモンズの運用状況