報道資料
平成30年9月20日
総務省沖縄総合通信事務所
「働き方改革セミナー in 沖縄」の開催
〜『働く、が変わる』テレワーク〜
総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏(ひさつね たつひろ))は、沖縄県との共催で、テレワークの普及拡大を図ることを目的に「働き方改革セミナーin沖縄」を開催します。
本セミナーでは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点と今年7月のテレワーク・デイズに参加した沖縄県内企業の事例などを紹介します。
1 日時
平成30年10月19日(金) 13:00〜17:00 (開場12:30)
2 場所
沖縄県自治研修所(てぃるる) 8階 特別研修室
〒900−0036 沖縄県那覇市西3−11−1
3 内容
講演1 テレワークをめぐる最新動向
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 係長 中山加奈子
講演2 テレワーク実施時の労務管理上の留意点
社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室 CWO 武田かおり氏
講演3 情報通信技術における留意点
株式会社テレワークマネジメント マネージャー シニア・コンルサタント 鵜澤純子氏
講演4 テレワーク導入企業等の事例(1)(自治体の取組)
キャリアシフト株式会社 代表取締役/総務省テレーワクマネージャー 森本登志男氏
講演5 テレワーク導入企業等の事例(2)(大企業の取組)
全日本空輸株式会社 人財戦略室人事部 リーダー 高野弘樹氏
講演6 テレワーク導入企業等の事例(3)(中小企業の取組)
株式会社WORK SMILE LABO(旧 株式会社石井事務機センター) 広報担当 元井あゆか氏
講演7 テレワーク導入企業等の事例(4)(沖縄県内企業の取組)
沖縄クロス・ヘッド株式会社 技術統括部長 今井良氏
個別相談会(事前に相談内容を登録した方)
(例)テレワーク導入時のICT、労務管理、総務省のテレワーク施策など
4 共催・後援
共催:総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県
後援:沖縄情報通信懇談会
5 定員等
6 申込方法
原則WEBサイトからお申し込みください(電話またはFAXによる申込みも可能です)申込みの際の必要事項は以下のとおりです。定員になり次第締め切ります。
○氏名
○会社・団体名
○部署名
○連絡先電話番号
○メールアドレス
○個別相談希望の有無
【申込先】一般社団法人日本テレワーク協会
・FAX:03-5577-4582
・電話:03-5577-4572
【別添】 「働き方改革セミナーin沖縄」チラシ
ページトップへ戻る