総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 沖縄総合通信事務所 > 報道資料(2019年) > 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成31年度研究開発課題の公募の結果

報道資料

平成31年4月24日
総務省沖縄総合通信事務所

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成31年度研究開発課題の公募の結果

  総務省は、情報通信分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」の平成31年度研究開発課題の公募を、平成31年1月4日(金)から同年2月4日(月)までで実施し、149件の提案がありました。
  これらの提案について外部専門家・外部有識者による評価を実施し、その結果を踏まえて56件の提案を採択し、沖縄管内からは、「社会展開指向型研究開発」において1件を採択しました。
○ 社会展開指向型研究開発(沖縄管内からの応募)
  ICT の利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、 地域の中小・中堅企業等が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
研究開発課題名 ドローンによる保護動物/害獣動物の発見/追跡システムの研究開発
研究代表者

研究分担者

姉崎 隆 教授
 (沖縄工業高等専門学校)
タンスリヤボン・スリヨン 教授
 (沖縄工業高等専門学校)
概要  近年、宅地の拡張および里山の荒廃により、動物/人の境界が接近し、人による保護動物の乱獲、野生動物による農作物被害が顕著に発生している。本研究開発では里山/宅地間の緩衝地帯を設け、そこを基点として、里山から宅地に侵入する動物の発見・動物を里山に追い払う−動物発見/追跡システムの開発を目的とする。動物発見は、定期的に緩衝地帯周辺にドローンを回遊させ、上空より赤外カメラにて連続監視し行う。上空監視は一定以上の高度で広視野を確保し行う。このため、微少な発熱物体の時系列移動を種類毎に機械学習し、広視野上空監視での動物発見に用いる。さらに動物の種類毎に動作をデータベース化して動物を発見後に自動追跡し、動物を緩衝地帯から里山に追い払いように仕組む。
研究期間 1か年度
参考1:戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成31年度社会展開指向型研究開発、
     ICT基礎・育成型研究開発(1年枠)及び電波有効利用促進型研究開発の公募の結果
     (総務省報道資料)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000275.html
参考2:戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
     Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

連絡先
情報通信課 渡邉、平田
電話:098−865−2320
FAX:098−865−2311
Eメール:okinawa-renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_ 」と表記しています。)

ページトップへ戻る