報道資料
平成25年6月18日
平成25年度からデジタル方式の防災行政無線等の整備に補助金による支援を実施
四国総合通信局（局長：副島 一則（そえじま かずのり））は、先の「電波法の一部を改正する法律」の成立（平成25年6月5日）／施行（平成25年6月12日）を受け、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化を促進するため、平成25年度から新たに周波数有効利用促進事業を活用した補助金による支援をおこなうこととしました。
1 周波数有効利用促進事業の概要
（1）事業主体
市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む）
（2）対象地域
消防・救急無線及び市町村防災行政無線のデジタル化未整備地域
（3）対象設備
260メガヘルツ帯デジタル消防・救急無線設備（局舎、鉄塔等含む）
（注）消防・救急無線は、消防本部・消防署等と消防車・救急車との間等で消防・救急活動の情報伝達、指揮、連絡等をおこなうための無線設備です。
260メガヘルツ帯移動系デジタル市町村防災行政無線設備（局舎、鉄塔等含む）
（注）市町村防災行政無線は、市町村から防災関係機関への連絡や住民への防災情報伝達のための無線設備であり、移動系と同報系があります。
（4）補助率
1／2
2 予算額（平成25年度）
周波数有効利用促進事業のイメージ
【補助対象経費】
150メガヘルツ帯及び400メガヘルツ帯を使用する防災行政無線（アナログ無線方式）並びに消防救急無線（アナログ無線方式）を一体で260メガヘルツ帯へ移行する無線設備（デジタル無線方式）の整備費
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