報道資料
平成27年3月10日
四国の95市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況
≪防災ラジオ配備やソーシャルメディア利用を含め、多重化が進展≫
四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、南海トラフ巨大地震、台風、土砂崩れなどの災害に備え、地方公共団体に対して災害時の情報伝達手段の整備とその多重化を働きかけています。
その現状を明らかにし、今後一層の推進を図るため、当局の保有データと全市町村への追加アンケート調査により、四国地方の全市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況を取りまとめました。
(注)追加アンケート調査の概要
- 調査方法:四国の全市町村(防災担当)に調査票を送付
- 調査時点:平成26年12月末
- 回答団体:95市町村(回収率100%)
【ポイント】
○ 住民への一斉情報伝達手段として、基本となる同報系防災行政無線の整備率は8割。IP告知端末の設置は約4割の市町村、防災ラジオの配備は約15%の市町村が実施し、防災行政無線では聞こえないこともある屋内にも情報伝達可能な手段の整備が進展。緊急速報メール(※1)やLアラート(※2)は、全ての市町村が利用。
※1 緊急速報メールとは、対象エリア内にいる携帯電話端末に緊急地震速報や津波情報、自治体が発信する災害・避難情報等を配信する携帯電話事業者のサービス
※2 Lアラートとは、地方公共団体等が発信する災害情報等を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民向けに一括配信するための共有基盤。災害情報共有システム
○ 個別の通信手段として、移動系防災行政無線は約8割の市町村が整備。衛星携帯電話は約8割、簡易無線等のトランシーバーは6割の市町村が保有。
○ その他の情報伝達手段として、防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信は約3割、ソーシャルメディアによる災害情報の配信は約2割の市町村が実施。
これらの新たな情報伝達手段も先進的な市町村で導入されつつあり、今後の広がりに期待。
○ 避難所の情報伝達手段としては、Wi-Fi環境の整備は約3割、特設公衆電話の事前設置は約5割の市町村が実施。避難所にテレビは約4割、ラジオは3割強の市町村が事前配備。スマートフォン・携帯電話等用の充電器の事前配備は、1団体のみ。
全般的に避難所の情報伝達手段の整備をおこなっていない市町村も多く、今後の課題。
○ 電気通信事業者、放送事業者、CATV事業者と相互応援協定を約4割の市町村が締結。
【県別の特徴】
徳島県
○ 災害時の使用を目的とした簡易無線等のトランシーバーの保有、防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信、避難所への特設公衆電話の事前設置をおこなっている市町村の比率が四国で最も高くなっています。
香川県
○ 防災ラジオの配備、ソーシャルメディアを利用した災害情報の配信、避難所へのテレビの事前配備をおこなっている市町村の比率が四国で最も高くなっています。
愛媛県
○ 防災行政無線(同報系、移動系いずれも)、災害情報メール(登録者に対してのみ送信されるもの)の利用、衛星携帯電話の保有、ソーシャルメディアによる災害情報の収集、避難所におけるWi-Fi環境の整備等をおこなっている市町村の比率が四国で最も高くなっています。
高知県
○ IP告知端末の設置、自治体と電気通信事業者等との相互応援協定締結をおこなっている市町村の比率が四国で最も高くなっています。
【別紙1】災害時の情報伝達手段の整備状況(概要)(PDF 188KB)
【別紙2】四国4県別の主な情報伝達手段の整備状況(一覧)(PDF 192KB)
【別紙3】追加アンケート調査結果(詳細)(PDF 140KB)
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