報道資料
平成30年7月27日
四国総合通信局
平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募
≪災害に備え情報伝達手段の確保が必要な拠点のWi-Fi環境の整備を支援≫
総務省は、公衆無線LAN環境（Wi-Fi環境）の整備への支援を行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案を7月25日（水）から9月28日（金）まで追加公募しています。
この事業は、(1)防災拠点（避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署）、(2)災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点（博物館、自然・都市公園、文化財、観光案内所）に公衆無線LAN環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。（本事業は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱の第3条（2）オに基づきます。）
公募受付後、提出のあった書類について必要な審査を行い、平成30年10月頃を目途に事業採択の内示を行う予定です。
1 事業実施主体及び交付額
事業実施主体及び交付額は次のとおり。なお、交付下限額は100万円。
| 事業実施主体の別 |
交付額 |
・財政力指数が0．8以下の都道府県、市町村（市町村の連携主体を含む。）
・条件不利地域の都道府県又は市町村
・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」 |
補助対象経費の総額の2分の1を交付する。 |
| ・財政力指数が0．4以下であり、かつ、条件不利地域の市町村 |
補助対象経費の総額の3分の2を交付する。 |
2 公募申請書の提出
以下の「公募要領」及び「交付要綱」に従って公募申請書を作成し提出してください。
（1） 提出期限
平成30年9月28日（金）（必着）
（2） 提出方法及び提出先
申請者の所在地が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局に正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒790−8795
松山市宮田町8−5
電話番号：089−936−5061
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
【関係報道資料】
平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募（平成30年7月25日 総務省発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000181.html
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