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報道資料

令和元年6月10日
四国総合通信局

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る提案の公募

総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1 事業の概要 

(1)実施主体
都道府県、市町村(複数の市町村の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。

2 提案書の提出方法 

(1)提出期間
令和元年6月10日(月)から同年7月1日(月)12:00(必着)まで

(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙)PDFに従って資料作成の上、実施地域が徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の場合は四国総合通信局に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参又は郵送により提出してください。

〒790−8795 松山市味酒町2−14−4
四国総合通信局 情報通信部 放送課
(電話 089−936―5037)

3 その他 

詳細については、公募要領(別紙)PDFを御参照ください。

【関係報道資料】

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(平成31年1月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000221.html

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
担当:石丸課長、仙波課長補佐
電話:089-936-5037
FAX:089-936-5014

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