報道資料

無線機の使用には混信や妨害を防ぐため使用する周波数・出力等の規格が定められています。その規格は各国ごとに定められており、日本では、電波法で定められています。インターネットの通信販売等で容易に手に入る無線機や訪日外国人等により日本国内に持ち込まれた無線機の中には電波法の技術基準に適合していないものもあり、これらの無線機の使用は、消防や警察など国民生活の安全・安心を支える重要な無線通信に混信・妨害を与え、社会生活に混乱を来すおそれがあります。電波法の技術基準に適合していない無線機の使用者が電波法違反として処罰を受ける場合もあります。

四国総合通信局（局長：川村　一郎（かわむら　いちろう））は、ラジオのスポットCMを用いて外国規格の無線機を国内で使用することに対して注意喚起を行い、電波利用環境保護を推進します。