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報道資料

令和4年7月22日
令和4年8月5日更新
総務省四国総合通信局

高齢者等のデジタル活用を支援する講習会を開催
≪利用者向けデジタル活用支援推進事業の実施団体として四国管内で5団体を採択≫

総務省は、高齢者等のスマートフォンの利用等デジタル活用を支援するため、「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を実施しています。オンラインによる行政手続・サービスやキャッシュレス決済等の利用方法等に関する講習会を開催するものです。
今般、各地方公共団体と連携して公民館等の公共的な場所において講習会を実施する「地域連携型」として、四国総合通信局(局長:西岡 邦彦(にしおか くにひこ))管内では、公益財団法人e-とくしま推進財団、株式会社モバイルコム、株式会社愛媛CATV、公益社団法人松山市シルバー人材センター及び有限会社ゴクローサンの5団体(18件)が採択されました。
また、7月19日から、本事業のうち、講師派遣型(派遣講師及び派遣先)の公募が実施されています。

1 事業の目的

「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等に係るスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等への補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
<別紙> 利用者向けデジタル活用支援推進事業の概要PDF

2 採択結果

本事業の執行団体であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行ったところ(令和4年4月15日(金)から同年5月13日(金)まで)、計242団体(616件)の申請がありました。
執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、「地域連携型」として110団体(311件)が採択され、四国総合通信局管内では以下の5団体(18件)が採択されました。
申請者名 連携する地方公共団体
公益財団法人e-とくしま推進財団 徳島県 北島町
株式会社モバイルコム 香川県 観音寺市、丸亀市、東かがわ市
愛媛県 伊予市、宇和島市、久万高原町、今治市、四国中央市、松山市、新居浜市、西条市、西予市、砥部町、八幡浜市
株式会社愛媛CATV 愛媛県 松山市
公益社団法人松山市シルバー人材センター 愛媛県 松山市
有限会社ゴクローサン 高知県 黒潮町
<参考1> 採択団体(デジタル活用支援ポータルサイト)

3 講習会の開催場所

各地域の講習会開催場所に係る情報は、以下のサイトから検索することができます。
<参考2> 講習会の開催場所(デジタル活用支援ポータルサイト)

4 今後の予定

今回採択されなかった申請のうち、障がい者向け講習会を行う事業実施団体の申請について、後日に追加採択を行う場合があります。
なお、令和4年度の事業実施団体の追加公募はありません。

5 「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に係る「派遣講師及び派遣先」の公募

以下のスケジュールにより、派遣講師及び派遣先の公募を実施しています。本公募による講師及び派遣先の選定後に、講師と派遣先のマッチングが行われ、講師が派遣されることとなります。
公募要領、申請書の提出先、その他詳細につきましては、以下のURL及び報道資料をご参照ください。
<8月5日追記>
今般、マイナンバーカードの更なる普及促進のため、本事業において派遣先が開催する講習会における指定の講座として、必ず「マイナンバーカードの申請方法」講座を含めていただくこととします。
本周知に伴う考慮期間を十分に確保するため、派遣先に係る公募スケジュールを次のスケジュールに変更いたします。
変更後の公募申請書の受付期間>
形式 区分 受付期間
講師派遣 派遣講師 令和4年7月19日(火)から同年8月14日(日)まで
8月21日(日)まで
派遣先
<参考3> 公募情報(デジタル活用支援ポータルサイト)

【関係報道資料】


連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:石丸課長、樋本情報通信連携推進官
電話:089−936−5044

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