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報道資料

令和5年8月4日
四国総合通信局

「デジタル活用支援推進事業」(地域連携型)の第2次公募の開始
及び第1次公募の採択結果について
≪高齢者等のデジタル活用を支援する講習会の開催≫

総務省は、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」について、令和5年8月1日(火)から同年9月1日(金)まで、「地域連携型」の事業実施団体の第2次公募を実施します。
なお、第1次公募分の事業実施団体については、令和5年7月7日及び7月27日付けで採択されており、四国総合通信局(局長:田口 幸信(たぐち ゆきのぶ))管内では7団体が採択されています。

1 事業の概要

総務省は、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目的に「デジタル活用支援推進事業」として、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、身近な場所でスマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会の開催や、地方公共団体等が開催する講習会に講師を派遣する事業を実施しています。

2 「デジタル活用支援推進事業」(地域連携型)の第2次公募

本事業の執行団体であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下「執行団体」という。)を通じて、本事業のうち地方公共団体と連携して公民館等の公共的な場所において講習会を実施する「地域連携型」の事業実施団体について、以下のスケジュールにより、第2次公募を行います。
<公募申請書の受付期間>
令和5年8月1日(火)から9月1日(金)まで
公募要領、申請書の提出先、その他詳細につきましては、以下のURL及び関係報道資料をご参照ください。
・デジタル活用支援ポータルサイト

3 「デジタル活用支援推進事業」(地域連携型)の第1次公募分の採択結果

本事業の執行団体を通じて、令和5年5月16日(火)から同年6月8日(木)までの間、本事業の「地域連携型」の事業実施団体の第1次公募を行いました。
執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、7月7日付けで、全国で148団体、四国管内では6団体が採択され、同じく7月27日付けで、全国で38団体、四国管内では1団体がそれぞれ採択されました。
四国管内の採択団体は下表のとおりです(計7団体(連携自治体:計23市町))。
申請者名 連携する地方公共団体
公益財団法人e-とくしま推進財団 徳島県 勝浦町、北島町、那賀町
株式会社たかせんテレコム 香川県 観音寺市、丸亀市、東かがわ市、さぬき市
株式会社サクセス 香川県 坂出市
株式会社モバイルコム 愛媛県 松山市、宇和島市、今治市、四国中央市、砥部町、松前町、新居浜市、西条市、大洲市、内子町、西予市、東温市、八幡浜市
公益社団法人松山市シルバー人材センター 愛媛県 松山市
リングロー株式会社 高知県 中土佐町
有限会社ゴクローサン(*) 高知県 黒潮町
(採択日は*以外は7月7日付け、*は7月27日付け)
<参考> 講習会の開催場所
各地域の講習会開催場所に係る情報を以下のサイトから検索することができます。
・デジタル活用支援ポータルサイト「講習会等の開催情報」
【関係報道資料】
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の決定
(令和5年3月31日 総務本省)
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募
(令和5年4月21日 総務本省)
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(地域連携型の事業実施団体)
(令和5年7月7日 総務本省)
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果(地域連携型の事業実施団体)
(令和5年7月27日 総務本省)
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の第2次公募
(令和5年8月1日 総務本省)

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:石丸課長、新山課長補佐
電話:089−936−5043

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