報道資料

「信書便事業法（民間事業者による信書の送達に関する法律）」は、信書の送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的のひとつとして、平成15年4月に施行されました。

これにより、民間事業者も信書を送達することができるようになり、本年9月29日現在、全国で583者（四国総合通信局管内は11者）が信書便事業に参入しています。

当局では、この法律の目的の一層の実現に向け、信書の送達サービスを利用されている方（地方公共団体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方等を主な対象に信書の定義、信書便事業制度の概要及びサービスの利用事例などについてご紹介させていただく説明会を、以下のとおり開催いたします。参加費は無料です。

令和5年11月16日（木）14時から（2時間程度を予定）

Web会議システム（Webex）を用いたオンライン形式

申込みは、11月10日（金）までに、別紙「令和5年度信書便事業説明会参加申込書」 に必要事項等を記入の上、電子メールにてお申し込みください。

e-mail：shikoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際　は「＠」に変更してください。

また、参加者様におかれましては、アンケートへのご協力をお願いします。

ご記入いただいた個人情報等につきましては、今回の説明会に関連する事務処理のみに使用させていただきます。

信書便制度の概要と四国4県の信書便事業参入状況