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報道資料

平成29年8月7日
信越総合通信局

信越管内の電気通信サービス等の普及状況(平成29年3月末)

〜ブロードバンドサービス契約数は、前年度から約62.4万(15.3%)増〜
 信越総合通信局(局長 清水 智之)は、平成29年3月末現在の信越管内における電気通信サービス等の普及状況について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。
 主なポイントは次のとおりです。

1 ブロードバンドサービス契約数の推移
  信越管内のブロードバンドサービスの契約数は約471万加入で、前年度の契約数から約62.4万(15.3%)増となり、この10年間で6.24倍に増加しました。
  また、県別の契約数では、新潟県が約237万加入(対前年度比14.2%増)、長野県が約234万加入(対前年度比16.4%増)となっています。
  前年度と比べて、BWAアクセスサービスの契約数及び3.9-4世代携帯電話アクセスサービスの契約数が増加したことが主な要因となっています。
※ブロードバンドサービスとは、FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9-4世代携帯電話(LTE等)アクセスサービスをいいます。
 なお、3.9-4世代携帯電話(LTE等)アクセスサービスについては、平成24年度から統計に加えています。

2 携帯電話・PHS契約数の推移
  信越管内の携帯電話の契約数は約420万加入で、前年度の契約数から約1.1万(0.3%)増となり、この10年間で1.40倍に増加しました。
    また、県別の携帯電話の契約数では、新潟県が約217万加入(対前年度比0.03%減)、長野県が約203万加入(対前年度比0.58%増)となっています。
    携帯電話においても高速化が進んでおり、3.9-4世代携帯電話(LTE等)の契約数の伸びは対前年度比13.9%増、携帯電話の契約数全体に占める割合は62.2%となっています。
 

3 無線局数の推移
    信越管内の無線局数は約385万局で、前年度の無線局数から約1.8万(0.5%)増となり、この10年間で1.41倍に増加しました。
    前年度と比べて、陸上移動局(一般的な車載又は携帯する無線機。携帯電話端末も含まれる。)が約1.6万(0.4%)増加したことが主な要因となっています。
    なお、局種別の無線局数(割合)では、陸上移動局が約375万局(97.3%)、簡易無線局(パーソナル無線を除く)が約4.3万局(1.1%)、基地局が約2.8万局(0.7%)、アマチュア局が約1.8万局(0.5%)の順となっています。


【添付資料】ブロードバンドサービス契約数、携帯電話・PHS・契約数、及び無線局数の推移(平成29年3月末)PDF


【公表資料】信越管内の電気通信サービス等の普及状況(平成29年3月末)
1.ブロードバンドインターネット契約数(FTTH・DSL・CATV・FWA・BWA・3.9-4世代携帯電話)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/toukei/bbinter.htm

2.携帯電話、PHS、無線呼出 −年度別契約数−
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/toukei/keitaine.htm

3.無線局数の推移(平成29年3月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/toukei/kyokusu.htm
無線局統計情報(毎月末の無線局数の速報値)
http://www.tele.soumu.go.jp/j/musen/toukei/2016.htm#tabtop


連絡先
総務部総務課
電話 026−234−9931

情報通信部電気通信事業課
電話 026−234−9936

無線通信部企画調整課
電話 026−234−9940

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