報道資料

1　事業の概要
　本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています（※2）。

2　交付結果
　総務省では、平成30年3月5日から4月6日まで公募を行ったところ、全国で6件の申請があり、外部有識者からなる評価会の評価を経て、4件が交付決定されました。
　信越管内からは、次の1件が交付決定されました。

対象事業者	対象事業名	概要
シナノケンシ株式会社 （長野県上田市）	学習障害者等の自立を支援するEPUBを活用した学習支援システムの研究開発	後期中等教育における読字に困難を抱える学習障害者向けの学習支援システムを開発する。 　本学習支援システムは、学習者自身が既存の教材をテキストとその読み上げ音声を同期して提示できる電子出版形式EPUBに簡単に変換できる製作機能と、その再生機能、及び再生履歴のモニター機能を有する。必要に応じて再生履歴をクラウド経由でモニターできるため、教員等の指導者による効果的な学習支援が可能である。また、再生履歴と読み条件の自動最適化機能を活用して、大学等高等教育機関での学習や就労等において必要とされるスキルとしての情報収集力を、自ら開発していくことを支援する。

※1　EPUB：電子書籍のファイルフォーマット規格の1つであり、電子出版・電子書籍に関わる国際的な標準化団体（国際電子出版フォーラム）が仕様を策定し、普及促進をしているものです。

※2　平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人（現国立研究開発法人）情報通信研究機構において実施。

【関連報道発表】
・「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募（平成30年2月20日付け）（総務省HP）
・平成30年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定（平成30年7月6日付け）（総務省HP）