報道資料
平成30年7月6日
平成30年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定
総務省は、平成30年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)について4件を交付決定しました。
1.事業概要
本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています(注)。
(注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構において実施。
2.応募件数及び採択件数
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