報道資料

　総務省は、本日から「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る提案の公募を開始します。
　この事業は、地域が抱える様々な課題の解決や地方創生を目的として、AIやIoTを活用した農業、防災、働き方、観光、地域ビジネスの各分野における成功モデルの普及展開に取り組む都道府県と指定都市を除く地方公共団体等に対して、機器の購入費やシステム構築費、協議会開催等体制整備に係る費用などの一部を補助するものです。
　東海総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は令和2年4月16日（木）から同年5月20日（水）まで、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)で事業を実施する各団体からの公募申請を受け付けます。
　公募受付後、提出のあった書類については必要な審査を行い、令和2年7月を目処に採択候補先の選定を行う予定です。