総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定）の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装・共同利用推進事業」の提案を本日から令和2年5月20日まで公募します。
本事業は、「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
1 事業の概要
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。
2 公募する事業
公募する事業は次の要件を満たすものとします。
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
（公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件）
＜要件A＞
・G空間防災システム
・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド
＜要件B＞
・AI活用
＜要件C＞
・働き方（テレワーク）
※1 公募する事業は、地域IoT実装推進ロードマップの各分野別モデルにおける成功モデルの横展開事業であること
が、必須です。各分野別モデルの要件の詳細については、下記「6 公募に関する書類」中の「別紙3−1」（要件A）、
「別紙3−2」（要件B）、「別紙3−3」（要件C）を参照してください。
※2 分野別モデル以外の事例を成功モデルとする場合には、当該モデルについての具体的な説明（「成功」に関する
数値的データ又ICT地域活性化大賞の受賞歴等を必ず含めてください。）を示してください。また、公募する事業が、
新たな実証ではなく、成功モデルを当該事業に導入するものであることも具体的に示してください。
※3 公募する事業が、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項を具体的に示すことができる場合は、評価に際し
て加点を行います。また、要件Bについては、システムの共同利用・共同調達を行うなど他の地方公共団体との連携
を行う場合にも加点を行うこととしています。
※4 地方負担分については、「先端的な情報通信技術の導入の推進」として特別交付税措置（非適債経費に限る）の
対象となる場合があります。
3 提案書の提出方法
（1） 提出期限
令和2年5月20日（水）午後5時（必着）
（2） 提出方法
以下のアまたはイのいずれかの方法で提案してください。
ア メールによる提出
実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等（※）にメールで提出
するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。
※所管の総合通信局等については、応募する法人等の所在地の所管の総合通信局等ではなく、事業の実施地域
（実施地域が複数ある場合は、主な実施地域）を所管する総合通信局等に提出してください（詳細は別紙1の別添
2「提案書の提出先一覧」参照）。
イ 補助金申請システム（Jグランツ）による申請
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での
申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。
その他、同システムの詳細は下記URLをご確認ください。
・補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました（令和元年12月24日経済産業省発表）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html
4 採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
5 今後のスケジュール（予定）
・令和2年6月 外部有識者による評価
・令和2年7月 採択事業者の公表、交付申請手続
・令和2年8月 交付決定
・令和3年3月 実績報告書の提出、額の確定
※ 以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
6 公募に関する書類
7 参考
