統計局の紹介

2014年2月28日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)1月分、東京都区部 平成26年(2014年)2月分(中旬速報値)

2014年2月28日

家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）1月分速報

2014年2月28日

労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)1月分（速報）

2014年2月28日

個人企業経済調査（動向編）平成25年10〜12月期結果（確報）

2014年2月27日

「サービス産業動向調査」平成25年12月分結果（速報）、平成25年10〜12月期結果（速報）

以前の新着情報へ

基本的な統計の企画・作成・提供

　統計局では、我が国の社会・経済情勢を把握するための基礎となる統計の企画・作成・提供を行っています。
　その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」です。「国勢調査」は我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年以来、5年ごとに行っています。
　「経済センサス」は、我が国の経済活動の実態を同一時点で網羅的に把握することを目的に、新たに創設された統計調査です。この調査は、事業所及び企業の産業や従業者規模などの基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所及び企業の活動状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」から構成されており、平成21年7月に「経済センサス‐基礎調査」を実施いたします。
　これらの結果は、国や地方公共団体が行政施策を企画･立案する際の基礎資料として用いられるほか、学術研究機関や 民間企業などで広く利用されています。
　特に、毎月実施している「労働力調査」、「家計調査」、「小売物価統計調査」の結果は、完全失業率、家計収支、消費者物価指数など、雇用・消費・物価の最新の情勢を示す統計データとして活用されています。

統計情報の多角的提供の推進

　近年の情報技術の発達により、統計情報利用の可能性が飛躍的に拡大するとともに、利用者のニーズも多様化、高度化しています。また、政府においては、行政の情報化や情報の共有化を推進することが課題となっています。
　このため、政府全体の取組として、政府の統計情報をインターネット上で一元的に閲覧・利用ができるワンストップサービスを実現するため、統計局が中心となって、平成20年4月から、「政府統計の総合窓口 e-Stat（イースタット）」を開設しています。e-Stat（イースタット）は、各府省の統計データの閲覧やダウンロードのほか、都道府県・市区町村別の統計データの提供や統計情報を地図上に表示する機能などを備え、政府統計に関する様々な情報を一元的に提供しています。
　また、統計局における取組としては、各種の刊行物とともにホームページやメールニュースを通じ統計に関する様々な情報を迅速に分かりやすく提供しています。
　ホームページでは、e-Stat（イースタット）との連携を図りながら統計局が公表した統計調査の結果の「統計データ」のほか、統計法や標準統計分類などの「統計制度」、児童・生徒向けの「統計学習サイト」等を掲載しています。
　メールニュースでは、主要な調査結果の要約、新着情報、お知らせなどを希望者へ提供しています。