統計局の紹介

2015年1月30日

労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)12月分、平成26年(2014年)10〜12月期平均及び平成26年(2014年)平均（速報)

2015年1月30日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)12月分及び平成26年(2014年)平均、東京都区部 平成27年(2015年)1月分(中旬速報値)

2015年1月30日

「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充

2015年1月30日

家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）12月分速報

2015年1月20日

統計GIS機能の強化

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基本的な統計の企画・作成・提供

　統計局では、我が国の社会・経済情勢を把握するための基礎となる統計の企画・作成・提供を行っています。
　その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」です。「国勢調査」は我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年以来、5年ごとに行っています。
　「経済センサス」は、我が国の経済活動の実態を同一時点で網羅的に把握することを目的に、新たに創設された統計調査です。この調査は、事業所及び企業の産業や従業者規模などの基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所及び企業の活動状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」から構成されており、平成21年7月に「経済センサス‐基礎調査」を実施いたします。
　これらの結果は、国や地方公共団体が行政施策を企画･立案する際の基礎資料として用いられるほか、学術研究機関や 民間企業などで広く利用されています。
　特に、毎月実施している「労働力調査」、「家計調査」、「小売物価統計調査」の結果は、完全失業率、家計収支、消費者物価指数など、雇用・消費・物価の最新の情勢を示す統計データとして活用されています。

統計情報の多角的提供の推進

　近年の情報技術の発達により、統計情報利用の可能性が飛躍的に拡大するとともに、利用者のニーズも多様化、高度化しています。また、政府においては、行政の情報化や情報の共有化を推進することが課題となっています。
　このため、政府全体の取組として、政府の統計情報をインターネット上で一元的に閲覧・利用ができるワンストップサービスを実現するため、統計局が中心となって、平成20年4月から、「政府統計の総合窓口 e-Stat（イースタット）」を開設しています。e-Stat（イースタット）は、各府省の統計データの閲覧やダウンロードのほか、都道府県・市区町村別の統計データの提供や統計情報を地図上に表示する機能などを備え、政府統計に関する様々な情報を一元的に提供しています。
　また、統計局における取組としては、各種の刊行物とともにホームページやメールニュースを通じ統計に関する様々な情報を迅速に分かりやすく提供しています。
　ホームページでは、e-Stat（イースタット）との連携を図りながら統計局が公表した統計調査の結果の「統計データ」のほか、統計法や標準統計分類などの「統計制度」、児童・生徒向けの「統計学習サイト」等を掲載しています。
　メールニュースでは、主要な調査結果の要約、新着情報、お知らせなどを希望者へ提供しています。