| ■作業名 |
基幹業務 税関連業務 固定資産税（土地） 現状分析（業務分析）作業（第2回） |
| ■日時 |
平成17年11月17日(木)
9:00〜11:10 |
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| ■場所 |
本庁5F 大会議室 |
| ■参加者 |
職員：
固定資産税課 富田副主幹、星野主査、斎藤主事 |
企業：【基幹】
三菱電機 古宮、松井、久元、栗林 |
| ■使った資料 |
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| ■概要 |
【作業の目標】
- 前回作成した機能分析表（DMM：以下「DMM」という）をもとに、機能情報関連図（DFD：以下「DFD」という）を用いて、現行業務がどのような機能と情報の流れになっているのかを整理します。
【当日の流れ】
9:00〜9:05 作業の進め方について（5分）
9:05〜9:15 業務説明表の確認（根拠法令・条例等）（10分）
9:15〜9:25 機能分析表（DMM：以下「DMM」という）の確認（10分）
9:25〜11:10 機能情報関連図（DFD：以下「DFD」という）の確認（95分）
【作業内容】
- 第1回業務分析で作成した業務説明表、DMM、DFDをもとに整理・不足分の追加を行い、資料の精度を高める作業を行いました。
- 業務説明表、DMM、DFDの確認作業はA3用紙に拡大した資料を机の中央に置き、参加者全員が作業工程を共有できるようにして進めました。
- 業務説明表については、業務の目的・概要の修正、根拠法令等および所管部署の確認を行いました。根拠法令等欄は何処まで詳細に記述するか職員の戸惑いがあったため、記述指針のみを説明し後日記述することにしました。業務規模や成果指標については別途説明のうえ、記載することにしました。
- DMMの作成にあたっては、「家屋」「償却資産」のDMMと比較しながら、共通業務の整理を行いました。その結果、階層1において、前回は「更正」と「減免」を同一業務としていましたが、今回の分析においては別業務として取扱いました。
- DFDの確認方法としては、事前に職員に対して、業務の流れの矢印や想定される帳票名等を追記したDFDを送付しており、当日は、これらの業務の流れに沿って、DMMの左上の機能（階層1「路線価」）から順に取り掛かり、DFD階層1の各機能について、機能間の情報の流れ、外部機関、申請書や通知書等の正式名称を確認しました。
- DFDに記載する情報名等の不明確な部分は、必要に応じて申請書の実物を参照しながら、参加者間で認識を合わせるようにしました。
- 今回の作業で正式名が不明であった帳票や根拠法令等は後日職員にて確認し、追記してもらうことにしました。
【出てきた意見】
- 業務説明表の根拠法令の記載については、条項まで詳細に記載すると膨大な量になる、とのことから、法令の種類を挙げることになりました。
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| ■成果物 |
- 業務説明表（1枚）・・・「根拠法令等」「所管課」欄を確認しました。
- DMM（1枚）・・・第1回業務分析の成果物（階層1、2）を確認しました。
- DFD（8枚）・・・階層1を一通り作成しました。また、情報実体（文書、口頭、データ等）についてはDFD上で確認しました。
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| ■ポイント |
- DFDの確認作業においては、事前に提供されていた申請書帳票等をもとに、DFDに具体的な申請書名称を記載することによって、流れる情報の実体を明確にし、確認作業を効率的に進めることができました。
- その場で即座に確認できなかった帳票名称や根拠法令の名称については、別途メール等のやり取りで確認することとし、業務の流れや外部機関などの漏れがないかを重点的に確認することで、作業効率も上がり、また、業務範囲を漏れなく整理することができます。
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