1.業務説明表（確認用）
2.DMM（確認用）
3.DFD（確認用）
4.申請書・通知書様式
5.DFD（職員修正版）

【作業の目標】

• 前回作成した機能分析表（DMM：以下「DMM」という）をもとに、機能情報関連図（DFD：以下「DFD」という）を用いて、現行業務がどのような機能と情報の流れになっているのかを整理します。

【当日の流れ】

13:00〜13:05　本日の作業内容の確認（5分）
13:05〜13:10　業務説明表の確認（根拠法令・条例等）（5分）
13:10〜13:20　DMMの確認（10分）
13:20〜15:00　DFDの確認（100分）

【作業内容】

• 第1回業務分析を踏まえ、事前に業務の流れの矢印や帳票名等を追記したDFDを職員へ送付しており、当日はこれらを修正したDFDを職員が持参していました。本資料を用いることで円滑に確認作業を進めることができました。
• 前回の業務分析では固定資産税を土地、家屋、償却資産の3業務に分けて分析を行いましたが、これらには共通業務が存在していることが判明しており、今回は他の2業務（土地、償却資産）と共通業務と考えられる機能や帳票についても確認を行いました。
• 確認作業では業務説明表、DMM、DFDそれぞれをA3用紙に拡大したものを使用しました。一つのものを共有して作業を進めていくことで、全員の認識を合わせることができ、手戻りなく作業を進めることができました。
• 業務説明表については、業務の目的・概要の修正、根拠法令等および所管部署の確認を行いました。業務規模や成果指標については不明瞭な部分もあるため、別途説明のうえ、記入することとしました。
• DFDに記載する情報名等の不明確な部分は、必要に応じて申請書の実物を参照しながら、参加者間で認識を合わせるようにしました。
• 今回の作業で正式名が不明であった帳票については、後日確認してもらうことにしました。

【出てきた意見】

• DFDの業務の流れや帳票を確認する際は、実物を見た方が早いという場面もあり、分析作業中に職場へ帳票を取りに戻ることもありました。結果的に、確認作業は円滑に進めることができました。

1. 業務説明表（1枚）・・・「根拠法令等」「所管課」欄を確認しました。
2. DMM（1枚）・・・第1回業務分析の成果物（階層1、2）を確認しました。
3. DFD（8枚）・・・階層1を一通り作成しました。また、情報実体（文書、口頭、データ等）についてはDFD上で確認しました。

• 事前に提供されていた帳票等をもとに、DFDに具体的な帳票名や外部機関との情報のやり取りを記載しておくことで、職員が正誤を判断しやすくなり、効率的に作業を進めることができます。
• 分析作業中に即座に確認できない帳票名称や根拠法令の名称については、別途メール等のやり取りの中で記述することで、確認に要する時間を短縮することができます。

• 基幹業務：税関連業務 個人住民税
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